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1. 大和市議会 2021-03-23
   令和　３年　　３月　定例会－03月23日-05号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   令和　３年　　３月　定例会－03月23日-05号令和　３年　　３月　定例会 　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２３日（第５日） １．本日の出席議員　　　　　　　　　　　３．本日の市側出席者 　　１番　　古　木　　邦　明　　　　　　　市長　　　　　　　大　木　　　　哲 　　２番　　福　本　　隆　史　　　　　　　副市長　　　　　　井　上　　　　昇 　　３番　　小　田　　博　士　　　　　　　副市長　　　　　　金　子　　　　勝 　　４番　　河　端　　恵美子　　　　　　　教育長　　　　　　柿　本　　隆　夫 　　５番　　金　原　　忠　博　　　　　　　総務部長　　　　　齋　藤　　園　子 　　６番　　野　内　　光　枝　　　　　　　環境農政部長　　　柏　原　　哲　也 　　７番　　布　瀬　　　　恵　　　　　　　文化スポーツ部長　井　東　　明　彦 　　８番　　山　崎　　佐由紀　　　　　　　教育部長　　　　　佐　藤　　健　二 　　９番　　山　本　　光　宏　　　　　　　総務課長　　　　　篠　崎　　光　義 　１０番　　佐　藤　　正　紀 　１１番　　石　田　　　　裕　　　　　　４．議会事務局職員出席者 　１２番　　堀　口　　香　奈　　　　　　　事務局長　　　　　栗　栖　　智　恵 　１３番　　井　上　　　　貢　　　　　　　事務局次長　　　　田　口　　健　一 　１４番　　青　木　　正　始　　　　　　　議事係長　　　　　久　保　　諭　史 　１５番　　中　村　　一　夫　　　　　　　主査　　　　　　　今　泉　　怜　子 　１６番　　鳥　渕　　　　優　　　　　　　主査　　　　　　　土　屋　　紀　子 　１７番　　山　田　　己智恵　　　　　　　主事　　　　　　　保　田　　　　翼
   　１８番　　町　田　　零　二　　　　　　　主事　　　　　　　八　巻　　祐　太 　１９番　　古谷田　　　　力 　２０番　　国　兼　　久　子 　２１番　　安　藤　　博　夫 　２２番　　赤　嶺　　太　一 　２３番　　大　波　　修　二 　２４番　　高　久　　良　美 　２５番　　小　倉　　隆　夫 　２６番　　平　田　　純　治 　２７番　　木　村　　賢　一 　２８番　　吉　澤　　　　弘 ２．本日の欠席議員 　　　　な　　し 　　　　　　　　　　　　　　　　 議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　第５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年大和市議会第１回定例会第２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２３日（火）　午前９時開議 日程第　１　専決処分の報告について（損害賠償） 日程第　２　議案第　１号　大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 日程第　３　議案第　２号　大和市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第　４　議案第　４号　大和市介護保険条例の一部を改正する条例について 日程第　５　議案第　５号　大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について 日程第　６　議案第　９号　令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第　７　議案第１１号　令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第３号） 日程第　８　議案第１５号　令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算 日程第　９　議案第１７号　令和３年度大和市病院事業会計予算 日程第１０　陳情第　３－　１号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書 日程第１１　議案第　８号　令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１２　議案第１０号　令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１３　議案第１４号　令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 日程第１４　議案第１６号　令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第１５　陳情第　３－　２号　後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書 日程第１６　議案第　３号　大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について 日程第１７　議案第　６号　権利の放棄について 日程第１８　議案第１２号　令和２年度大和市下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１９　議案第１８号　令和３年度大和市下水道事業会計予算 日程第２０　議案第　７号　令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号） 日程第２１　議案第１３号　令和３年度大和市一般会計予算 日程第２２　基地対策に関する事項についての中間報告 日程第２３　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２４　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 日程第２５　議案第２０号　公平委員会委員の選任について 日程第２６　議案第２２号　農業委員会委員の任命について 日程第２７　議案第２１号　農業委員会委員の任命について 日程第２８　議案第２３号　農業委員会委員の任命について 日程第２９　議案第２４号　農業委員会委員の任命について 日程第３０　議案第２５号　農業委員会委員の任命について 日程第３１　議案第２６号　農業委員会委員の任命について 日程第３２　議案第２７号　農業委員会委員の任命について 日程第３３　議案第２８号　農業委員会委員の任命について 日程第３４　議案第２９号　農業委員会委員の任命について 日程第３５　議案第３０号　農業委員会委員の任命について 日程第３６　議案第３１号　農業委員会委員の任命について 日程第３７　議案第３２号　農業委員会委員の任命について 日程第３８　議案第３３号　農業委員会委員の任命について 日程第３９　議案第３４号　農業委員会委員の任命について 日程第４０　議案第３５号　農業委員会委員の任命について 日程第４１　議案第３６号　農業委員会委員の任命について 日程第４２　各常任委員会所管事務の調査について 日程第４３　議員提出議案第　１号　大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 日程第４４　議員提出議案第　２号　大和市議会会議規則の一部を改正する規則について 日程第４５　議員提出議案第　３号　加齢性難聴者による補聴器の購入等に国の支援を求める意見書 日程第４６　議員提出議案第　４号　尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書 日程第４７　議員提出議案第　５号　少人数学級の早期推進に関する意見書 本日の会議に付した事件 専決処分の報告について（損害賠償） 議案第　１号　大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について 議案第　２号　大和市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第　４号　大和市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第　５号　大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について 議案第　９号　令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号　令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第１５号　令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算 議案第１７号　令和３年度大和市病院事業会計予算 陳情第　３－　１号　加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書 議案第　８号　令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１０号　令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４号　令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算 議案第１６号　令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算 陳情第　３－　２号　後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書 議案第　３号　大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について 議案第　６号　権利の放棄について 議案第１２号　令和２年度大和市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１８号　令和３年度大和市下水道事業会計予算 議案第　７号　令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号） 議案第１３号　令和３年度大和市一般会計予算 基地対策に関する事項についての中間報告 諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について 議案第２０号　公平委員会委員の選任について 議案第２２号　農業委員会委員の任命について 議案第２１号　農業委員会委員の任命について 議案第２３号　農業委員会委員の任命について 議案第２４号　農業委員会委員の任命について 議案第２５号　農業委員会委員の任命について 議案第２６号　農業委員会委員の任命について
   議案第２７号　農業委員会委員の任命について 議案第２８号　農業委員会委員の任命について 議案第２９号　農業委員会委員の任命について 議案第３０号　農業委員会委員の任命について 議案第３１号　農業委員会委員の任命について 議案第３２号　農業委員会委員の任命について 議案第３３号　農業委員会委員の任命について 議案第３４号　農業委員会委員の任命について 議案第３５号　農業委員会委員の任命について 議案第３６号　農業委員会委員の任命について 各常任委員会所管事務の調査について 議員提出議案第　１号　大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について 議員提出議案第　２号　大和市議会会議規則の一部を改正する規則について 議員提出議案第　３号　加齢性難聴者による補聴器の購入等に国の支援を求める意見書 議員提出議案第　４号　尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書 議員提出議案第　５号　少人数学級の早期推進に関する意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（井上貢議員）　おはようございます。ただいま出席議員は２８人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 ○議長（井上貢議員）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。 　この際申し上げます。昨年１２月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を議員、市側ともに必要最低限に抑えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 　ここで、２３番、大波修二議員から、同議員の一般質問における発言について取消しの申出がありますので、これを許します。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二議員）　登壇〕 ◆２３番（大波修二議員）　虹の会の大波でございます。 　３月１６日の私の一般質問における発言で、自衛隊員の自殺者の数について事実とは異なる部分がありましたので、発言の取消しをお願いするものでございます。市側の答弁を受けた後の私の発言で、 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □と発言した部分について取消しをお願いするものでございます。 ○議長（井上貢議員）　お諮りいたします。ただいまの大波修二議員からの発言の取消し申出を許可することに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって大波修二議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１、専決処分の報告について（損害賠償）を議題に供します。 　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定により、配付いたしましたとおり、議会において指定されている事項について市長より報告がありました。 　報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。本件は報告案件につき、以上をもって終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２、議案第１号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について及び △日程第３、議案第２号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――２７番、木村賢一総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番（木村賢一議員）　登壇〕 ◎２７番（木村賢一議員）　去る３月４日に開催いたしました総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員６名の出席がありました。 　まず、議案第１号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、増額した理由は、医師が増員されることで今の１０００万円では足らなくなるので、１３００万円まで引き上げたのかという確認である。答弁、市立病院経営計画において令和３年度の医師の目標値を９３人に設計している中、新型コロナウイルス感染症対策として、必要に迫られた呼吸器内科などに２名の医師確保のめどが立ち、その結果、最低保障額による月の総額が条例に規定している限度額の１０００万円を超過する見込みのため、今回条例改正が必要になった。 　質疑、１３００万円に規定した理由は何か。答弁、院内の要員計画における医師数を最大値９６人と設定している。直近の令和元年度の決算が約３億５０００万円の赤字であったが、そちらを基に試算しており、赤字を解消し、さらに黒字化を達成できるよう医師へのインセンティブ機能が働くよう設定した。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、適合義務制度の対象拡大がなされたことに伴い、低炭素建築物の新築等の計画の認定手数料の細分化が図られたと理解してよいか。答弁、今回の改正により、低炭素建築物についても省エネ性能の審査があるので、同じように区分を設定した。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２、議案第１号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１号、大和市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３、議案第２号、大和市手数料条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２号、大和市手数料条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第４、議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例についてから △日程第１０、陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書まで、以上７件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は厚生常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――１８番、町田零二厚生常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◎１８番（町田零二議員）　去る３月３日に開催いたしました厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員６名の出席がありました。 　まず、議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、第７期の年度末の基金残高はどのくらいあり、保険料改定に当たってどのくらい取り崩したか。答弁、基金残高は約１５億８００万円を見込んでいる。コロナ禍でサービス利用を控えていることが想定され、反動で要介護が少し重くなることも危惧される。このため、残高のうち１０億円を８期の中で取り崩して、第１号被保険者の保険料軽減に充て、残りは給付費の増に充てていきたい。 　質疑、本市の介護保険料は細分化されていて、市民に払いやすい金額になっていることを大変評価している。天井をどこぐらいに抑えたいという見通しを持っているのか。答弁、３か年ごとに給付費を見込み、それに対する保険料の設定となる。介護予防、元気な高齢者に活躍してもらうための施策を進め、要介護、要支援となる高齢者の増加率を抑えていきたい。 　質疑、介護保険料収入は増えるのか、減るのか。答弁、対象者、利用者の増に伴い給付費は伸びているので、保険料収入は増えている。 　以上で質疑を終結し、反対討論として、自治体の裁量の中で努力されたことは理解している。ただ、他市と比べても、施設も造ってきているし、それらが保険料に跳ね返ってしまう仕組み上、他自治体と比べても、基準額から現状は高い状況にある。低所得層に一定の配慮がされながら値上がりするとの面では本議案は認められず、反対するという討論と、本市としてできる裁量の中で、かなり配慮された内容であると思っている。一方で非常に厳しい状況の被保険者を負担増とすることは、コロナ禍の中では、大きな方針として受け入れることはできないと感じる。非常に配慮されたことは高く評価する一方、指針はしっかりと示しておきたいので反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、大きな配慮をされた内容で細分化され、倍率もしっかり考えた上で対応していると評価している。介護保険の持続性を考えても、一定の配慮をして上げることはやむを得ない。介護保険は施設を造ればその部分が跳ね返ってくる部分はある。一方では、特養が足りない、何とかしてほしいとの声は常に一定数ある。市民のそのような声をしっかりと調査しながら判断を進めてほしい旨を述べ、賛成討論とするとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、研修指針等を行政側が持ち、それにのっとった指導をするのか。答弁、今後、国からもそのあたりは詳細が示されてくると思う。法改正には、業務継続をするための計画をつくれとの内容もある。既にそれに対する研修の案内が事業者に来ているので、今後虐待についても見ていきたい。 　質疑、認知症介護基礎研修というものがあり、３年間のうちに受けなければならない規定となったと理解してよいか。答弁、法改正では、認知症介護基礎研修をあらゆるサービス従業者が受け、認知症の方に対するケアを身につけることを義務づけ、猶予期間として３年間を経過措置として見る。 　質疑、改正の根拠である厚労省の省令に、詳細な規定、基準の人員配置などが盛り込まれているが、本市も遵守すると捉えてよいか。答弁、重要な虐待防止、情報活用については条例に位置づけて改正を提案した。国では認知症の研修等の改正も行われているため、それらは規則改正で対応したい。 　質疑、昨今、介護施設などで人権擁護や虐待の問題が増加しているとの認識の下、これらの対応が行われていると思うが、市は背景に何があるとの問題意識を持っているか。答弁、介護は非常に激務であり、自立度が高い方であれば意思疎通も図れるが、認知症や寝たきりの方への介護は心理的ストレスが高い。どうしても自分の思うような介護ができず、権利擁護的な対応ができなかった人もいると思う。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑に入りました。 まず、歳出について、質疑、介護サービス等給付事業について、利用件数の減少に伴う減額の具体的内容を伺う。答弁、主に通所介護、通所リハが減った。 　続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。
   　次に、議案第１１号、令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、今回の補正は特殊勤務手当と聞くが、内容を詳しく教えてほしい。答弁、特殊勤務手当中、防疫作業従事手当に係る歳入、一般会計からの繰入金である。４月から１２月分２７８０万円で、対象者は延べ７０９７人である。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、介護保険事業者指定・指導等事務で、コロナ禍の中、市内事業所の休業や閉鎖の状況はどうなっているか。答弁、一時的に通所介護を休止する事業所はあったが、３月１日時点で休止はなくなっている。ケアマネが離職して廃止になったり、逆に開所するところもあるので、必ずしも減っている状況ではないと捉えている。 　質疑、保険料賦課徴収事業について、減免制度の利用者数と周知状況、コロナ禍に伴う減免制度の利用者数と周知状況を伺う。答弁、周知はホームページ等のほか、６月の賦課決定時に対象者にパンフレットを送付し、丁寧な案内に努めている。生活困窮による減免は、令和３年１月末現在で３４件、東日本大震災に伴う減免が１件であった。新型コロナ減免については２月１０日現在、申請件数５１件で、そのうち承認４７件、不承認４件であった。 　質疑、お一人様で認知症等を発症し、介護申請もままならないような方についてどのように対応しているか。答弁、地域の目を大切にし、例えば民生委員が訪問した際に異変を察知すれば、地域包括支援センター、市につなげ、必要があれば介護保険の認定につなげることになると思う。 　続いて、歳入について、質疑、一般会計繰入金が大きく増えた要因は何か。答弁、国、県、市の割当が決まっている。今回、対象者等が増え、介護給付費が増えるため、そこへの繰入金も増える。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号、令和３年度大和市病院事業会計予算を議題とし、傍聴人３名を許可し、質疑に入りました。 　質疑、コロナの影響は大きいが、予算編成でどのようなところを工夫したのか、また、課題は何か。答弁、令和３年度予算については、新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、５億６２００万円の赤字予算を計上した。感染症患者などの受入れを継続しつつ、医療体制を維持し、地域医療支援病院として近隣医療機関との連携を取り、患者数の増加などで増収を図っていきたい。 　質疑、コロナ感染疑いの患者を受け入れていると思うが、一般患者にどのような影響が出ているのか。病院全体の現状を聞きたい。答弁、特に外来患者については不急の受診、入院についても不急な手術の手控えがある。外来は少しずつ戻りつつあるが、今後の状況を見極めていきたい。 　質疑、待ち時間解消につながるデジタル化等の推進計画はあるか。答弁、昨年１０月に自動精算機を３台導入したことにより、ファイル提出後は座って待てるようになり、患者の負担が軽減された。ファイル提出から入金までの平均待ち時間は７分程度となっている。 　質疑、国から減収に対して企業債をかなり安い利率で借入れできる特段の配慮があった。今回はこの制度を利用するのか。答弁、特別減収対策企業債の令和３年度の適用はない。令和２年度に借り入れる。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書を議題とし、傍聴人１名を許可し、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、加齢性難聴の課題についてどう考えているか。答弁、友人とのコミュニケーションがうまくいかなくなることもあるし、聞こえにくさが鬱病や認知症の危険因子になることは認識している。ただ、補聴器は、耳鼻咽喉科を受診され、聞こえを把握された上での購入が望ましい。市としては、補聴器の効用や購入に向けた情報を提供し、適切な利用を促進していきたい。 　質疑、障害者と認定される難聴はどのようなものか。答弁、現在の公的助成としては、高度から重度難聴者で、身体障害者手帳の交付を受けている者に対して、障害者総合支援法による補装具費支給制度がある。加齢性難聴は中軽度が対象となっており、同制度に該当しない。 　質疑、７０デシベル以上が重度と言うが、イメージを説明してほしい。答弁、重度難聴では、工事現場の騒音や電車の通過音、自動車のクラクションなど極端に大きな音しか聞こえない。 　また、意見として、人生１００年という時代を迎え、日常生活で支障を来すことは健康寿命をかなり害すると感じるので、補助制度を前向きに捉えてもらうことを望むという意見と、人間関係の希薄化や孤立を招き、日常生活のレベルが下がることは、高齢者にとって一番マイナスになる。ぜひ国としての仕組みをつくってほしい。早期発見のためには健診の機会を捉えて検査することが有効である。前向きに検討してほしいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で採択と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第４、議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第４、議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の討論を行います。 　介護保険制度は、家族介護から社会全体で介護を支えることを目的に２０００年４月からスタートした制度ですが、３年に一度の見直しのたび、持続可能性の確保という名の下に給付削減と負担増が繰り返されてきました。本議案は第８期大和市介護保険事業計画に基づき、保険料の基準額を月額５８３５円とし、第７期と比べて１３６円引き上げるものです。所得階級は現在の第７期に移行する際に１６段階へと細分化をしていますが、今回この１６段階を維持しつつ、基準額のすぐ上の段階である第７、第８段階の負担を軽減するとして、それぞれ第７段階で１３６円、第８段階では１２１円の引下げを行っております。これは、窓口で寄せられる相談の実態や審議会の意見を受けて引下げを行ったということで大変評価するものですが、本議案に反対する理由は保険料をこれ以上引き上げるべきではないということです。 　今回の改定で、所得段階７、８以外の全ての段階で保険料が引き上げられます。消費税増税に伴い、軽減措置が図られているとはいえ、生活保護を受給している世帯や世帯全員が住民税非課税の世帯にも及んでいます。第７期はコロナ禍による利用控えなどから、介護保険給付準備基金の期末残高が１５億８００万円見込まれています。このうち１０億円を保険料軽減のために取り崩し、残りの５億円余りを給付費増に充てるとのことでした。本来は基金全てを活用し、保険料軽減に充てるべきところですが、サービス利用の見込みが立たない中での苦渋の決断であったことは理解をいたします。介護保険制度が始まってから３年ごとに引き上げられ、今では高過ぎる保険料にもかかわらず、保険料は年金天引きで、問答無用に払うことになっています。天引きされない普通徴収でも、一定数保険料を払うことができない方がいらっしゃいます。まして、このコロナ禍において経済状況が厳しい今、これ以上の負担を市民に押しつけるべきではありません。コロナ禍で日本社会の脆弱さが露呈する中だからこそ、国や行政の役割が求められています。 　介護保険の構造上、課題を利用者や保険料に課すのではなく、高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものに、そして、介護で働く人が安心して働き続けられる環境にすることは国や行政の責任です。今、市民に対してこれ以上の負担等を行うべきではないことを申し上げて、反対の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行っていきます。 　本議案は、大和市介護保険条例の保険料を変更していくもので、提案がされています。今回、介護保険に加入する方が増えたことによって、介護保険料全体としては増額というものです。しかし、コロナの影響なども加味して、本人課税で、本人の合計所得金額が１２５万円未満、また、本人課税で、本人の合計所得金額が１２５万円以上から２００万円未満の層に対しては減額をするという措置です。それぞれ１３６円、１２１円の減額です。これに関しては、しっかりと配慮したものであり、特に新型コロナで影響を強く受けた非正規労働者の方々というのがこの所得帯に当たることから、しっかりと配慮がなされた背景だと思われます。 　一方で、一番所得金額が高いところ、本人課税で、本人の合計所得金額が２５００万円以上というところが、月額で１万４２４７円だったものが１万７５０５円とかなり増税されておりますが、介護保険料も含めて、社会保険料の累進制というのが一定の金額まで行くとぴたっと止まってしまうのです。その金額に対して、どんどん年収が１億円とか、２億円とか、３億円とか上がっていけば上がっていくほど、その人たちにかかる税金、年収に対してかかってくる割合というのがどんどん減ってくると。億単位になってくると、小数点が多過ぎて、もうゼロ％とかになってくるわけです。それぐらい年収に対してのしっかりとした累進制が効いていないというのが今の社会保険料の大きな課題だと考えております。 　そういった意味では、年収２５００万円以上は２３３人と人数としては限られておりますが、２５００万円以上の所得段階というのをさらに細かく分けていって、よりほかの所得帯の方々が納得をするような割合に変えていく必要があると考えております。また、基金の取崩しも一定今回されましたが、まだまだする余地があるというところからも、今回の新型コロナウイルスでの非常に過酷な経済災害を鑑みれば、一定の配慮をしていただいたことは十分評価しておりますが、最大限しっかり配慮していただいたとは判断ができませんので、私としては、この提案に対してはしっかりと反対をしていくものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第４号、大和市介護保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第５、議案第５号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第５、議案第５号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市会議員団を代表して、反対の討論を行います。 　今回の改正は、令和３年１月２５日に公布をされました指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令、令和３年厚生労働省令第９号に伴い、人権の擁護や虐待の防止等に関する研修を行うこと、介護保険等関連情報その他の情報を活用し、サービス提供に生かしていくとのことです。介護施設等での虐待問題がクローズアップされる中で、明確に虐待防止が位置づけられたことは評価できることです。虐待が起きてしまう背景には、慢性的な人手不足や心理的ストレスなど、様々な要因が複雑に絡み合っているため、研修も大切なことですが、根本的には人員の配置を充足するなど、安心して働ける環境づくりが求められていると思います。 　省令では感染症対策や認知症に関わることも改正をされておりますが、規則改正で対応するとのことでした。問題は、省令には条例改正には出てこない基準の緩和も含まれているということです。その規定も曖昧なため、安全性の問題が懸念をされます。介護報酬や職員の処遇改善を行う人を増やすことこそ必要だということを指摘しまして、反対の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第５号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を述べてまいります。 　今回の条例改正は、主には、介護施設等で虐待ですとか人権擁護の問題が起こっていることから条例改正が提案されております。内容としましては、国が集めたデータを活用していくことですとか、その対策における委員会の設置、また、担当者を設定すること、研修を実施することということを、この条例の書きぶりでは「指定居宅介護支援等の事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。」と義務づけるものです。実際にこういった虐待ですとか人権の擁護がされないという状況があるということは事実でしょう。 　では、こういった虐待や人権擁護がされないことの背景には何があるのでしょうか。それは、介護士さんたちが人権配慮の意識が低かったりだとか、虐待をしてしまうような問題のある人格を持った人たちだからなのでしょうか。だから、研修が必要なのでしょうか。私は、こういったことをやってしまう背景には、人員配置ですとか、雇用状況の悪さというのが大きな課題になっていると思います。これはずっとこれまでも社会的な問題として取り上げられ続けてきたことです。 　では、今回の条例改正を受けて、こういった問題が改善するのかといえば、先ほど申し上げたように、委員会の設置や、担当者の設定や、研修の実施など新たな業務を介護者に課すことになります。つまり業務負担が増えるわけですね。これでは根本的な問題に対して全く逆行するものになると思います。人権に配慮したりだとか、虐待をしないように研修をしたらいいのではないかというのは机上の空論なのですね。実際に介護をやる方々の多くがなぜ介護士になったのかという厚労省のアンケートを前に目にしたことがありますけれども、多くの方は、やはり御高齢の方が好きだったりとか、介護という仕事自体に魅力を持って来ている。そういったことを考えれば、志の高い気持ちで来た方々が、実際に入ってみたら、そういったことをやっている余裕もない劣悪な状況下の中で仕事を強いられるという環境が、こういった虐待や人権擁護ができない状況が通ってしまう、こういう状況があると考えます。 　そうした意味からも、今回の条例改正というのは、現行の根本的な課題をむしろ悪化させてしまう条例改正と捉えておりますので、反対させていただく次第です。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第５号、大和市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第６、議案第９号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第９号、令和２年度大和市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第７、議案第１１号、令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第３号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１１号、令和２年度大和市病院事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕
   ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第８、議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第８、議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。 　今年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、事業所、また、利用者の方ともに利用控えなどにより、事業所の経営や介護度の維持等に大きな影響を受けた年となりました。特に高齢者ほど重症化のリスクが高いと言われている中で、心身ともに配慮が必要になってきていると思います。事業継続に御尽力をいただいている皆様に、この場をお借りして敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、令和３年度の予算ですが、前年度比３．６％増の１７５億８２００万円となりました。６５歳以上の第１号被保険者は５万８０５４人、要支援・要介護認定者は合計１万８０４人とのことです。また、認定者月１人当たり保険料給付額は１２万４５０５円となっています。２０２１年度の改正による介護報酬は０．７％の引上げということになりました。先ほども申し上げましたけれども、この介護報酬も原則３年に一度見直しが行われております。２０００年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。中でも２０１５年度改定におきまして、過去最大の実質４．４８％の引下げが強行され、介護事業所の倒産数が急増をし、２０１６年から２０２０年の５年連続で１００件にも達している状況です。 　厚生労働省の調査によると、２０１９年度の介護事業者の平均収支率が過去最低を記録し、コロナ危機を受けた緊急調査でも、医療控えによる収入減や衛生用品など、物件費の値上がりによる支出増で、感染拡大前よりも収支が悪くなったと答えた事業所が５割、１０月時点でも約３割に上っているようです。今年度の介護事業の倒産数も１２月初め時点で１１２件、介護保険制度の下で過去最多となっています。大和市の状況もお聞きをしました。確かに倒産をされて、廃業される件数もあるということでしたけれども、その一方で開業されることもあるということなので、ちょっと安心はしております。 　介護関係者からは、基本報酬の抜本的な引上げを求める声が相次ぎましたけれども、今こうした状況になっています。第８期の計画上、先ほどの保険料の値上げもありますし、また、一定以上の利用料を払い戻す高額介護サービス費ですとか、あとは低所得の施設入所の食費、居住費を補助する補足給付につきましても、今年８月から負担を実施するということになっています。施設は、この８期の中で、建設、開所が進むように既に公募を開始してくださっているなど、一定配慮していただいているところですが、こうした施設を造れば、今の介護保険の仕組み上はそれが利用者に跳ね返ってしまうといった状況にもなっています。共産党は、この制度そのものの見直しを強く求めてきたところでもあります。やはり抜本的な制度の見直しを求めまして、本議案に反対の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２６番、平田純治議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番（平田純治議員）　登壇〕 ◆２６番（平田純治議員）　日程第８、議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算について、自由民主党を代表いたしまして、意見、要望を付して、賛成の立場から討論いたします。 　令和３年度の大和市介護保険事業特別会計の予算規模は、前年度比３．６％増の１７５億８２２８万円となっております。 　歳入を見てみますと、介護保険料につきましては、前年度比２．８％増の３９億６１３９万１０００円、繰入金は一般会計からの繰入金が２９億２５０３万２０００円、介護保険給付準備基金から２億３８４３万２０００円、合計３１億６３４６万４０００円で、前年度比４．２％の増となっております。一方、歳出におきましては、その９１．８％を占める保険給付費が１６１億４１８７万６０００円、前年度比４％の増となっております。令和３年度は、団塊の世代が７５歳になり始める令和４年度をその計画期間に含む第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の初年度に当たります。この計画は、健康な高齢者、介護や支援を必要とする高齢者、大和市で暮らす高齢者一人一人が安心して暮らすことができるよう、様々な施策が位置づけられる計画であります。 　昨年１月、新型コロナウイルスの陽性者が日本で初めて確認されてから、人々の生活は一変いたしました。この生活様式が高齢者に与える影響はとても大きなものがあると私は考えております。友人や知人との接触を避け、様々な活動を自粛することで感染予防に取り組まれている一方で、身体機能や認知機能の低下が懸念されております。また、６５歳以上の第１号被保険者の構成を見てみますと、７５歳未満の前期高齢者の減少以上に７５歳以上の後期高齢者が増加することにより、第１号被保険者の総数は増加してまいります。すなわち医療や介護を必要とする人の増える割合が高くなることから、第８期の介護保険料の基準月額は第７期と比較して１３６円増額した５８３５円で、本議会に大和市介護保険条例の一部を改正する条例として上程されております。このようなことを踏まえて、幾つか意見、要望を述べさせていただきます。 　これまでも大和市において介護予防を積極的に取り組まれてきていることは承知しており、そして、これからの介護予防は新しい生活様式を踏まえた取組でなければなりません。ぜひ高齢者一人一人が健康の維持増進に取り組めるよう、試行錯誤しながら取組を進めてほしいと考えております。 　また、他の自治体に先駆けて様々な施策に取り組んでいる大和市の認知症施策につきましては、認知症の御本人と御家族の気持ち、その声を大切にしながらこれまで取組を進めてこられました。国も認知症施策推進大綱において、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症であってもなくても、同じ社会で共に生きるという意味である共生と、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味である予防を車の両輪として施策を推進していくこととしており、引き続き、大和市で認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、介護保険制度についてでございます。制度がスタートしてから二十数年が経過いたしました。今日の私たちの生活において、介護保険制度はなくてはならない制度になっております。その一方で、介護保険料は幾度となく増額改定されており、本議会におきましても先ほど改正の条例が可決をされました。今後、医療や介護を必要とする後期高齢者の数が増えてまいります。様々な調査では、いつまでも自宅で生活することを望む人の割合はいずれも高い数字となっておりますが、大和市の特別養護老人ホームの入所待機者の数も５００名を超える数字となっております。施設を造れば、その分、介護保険料に跳ね返ってきます。しかし、現実的には、自宅での生活を続けることが難しくなった人が生活する場の確保としてとても重要なことだと考えます。 　今後の２０２５年、２０４０年を見据え、在宅サービスと施設サービスの供給バランスを踏まえながら、高齢者一人一人が安心して介護を受けることができる環境の整備と安定的な制度運用をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１７番、山田己智恵議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１７番（山田己智恵議員）　登壇〕 ◆１７番（山田己智恵議員）　日程第８、議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表し、賛成討論を行います。 　令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算は、歳入歳出の総額はそれぞれ１７５億８２２８万円と定められました。 　まず、歳入の２２．５％に当たる介護保険料について、令和３年度は令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の初年度に当たり、第１号被保険者の保険料が見直されました。基準額は月額５６９９円から５８３５円に、２．４％、１３６円の増となりますが、本市では、保険料を決定するに当たり、所得を１６段階に細分化し、低所得の方への負担が小さくなるよう配慮されていることは評価いたします。特に人数も多く、影響が大きいと思われる合計所得金額が２００万円未満の第７、第８段階は第７期の保険料よりも、それぞれ２．１％、１．７％ほど低く設定されています。逆に高所得の方は第７期に比べて保険料率の上げ幅が大きくなっており、１４、１５、１６段階の方々は、それぞれ１１．９％、１３．５％、２２．９％と１割を超える上げ幅となっています。本市の高齢者の状況は令和３年３月１日現在で５万７６７７人となり、高齢化率が２３．９２％、要介護認定率は１万１１８人で１７．０２％となっていますが、今後さらに高齢化率も介護認定者数も増加することが見込まれる状況で、特養や在宅支援等の必要な施設やサービスの増加も踏まえ、介護保険を持続可能にしていくために介護保険料の改定はやむを得ないものと考えております。 　歳出の９１．８％を占める保険給付費を抑え、市民が元気で自立した生活を続けられるためには介護予防事業が重要ですが、中でも介護が必要になった原因の最多である認知症予防と２番目に多い脳血管疾患予防は大事だと考えます。本市が認知症対策と特定健診、長寿健診、介護予防アンケートの結果を基に訪問栄養指導等に力を入れてこられたことは評価に値するものであると考えます。また、国立長寿医療研究センターもの忘れセンター等の調査によりまして、認知症機能の低下と難聴に強い関係性があることが最近分かってきましたことから、今後、介護予防アンケートに聞こえに関する質問項目を追加し、本人や家族の気づきを促し、医療機関を受診することなど指導していただけますよう要望いたします。 　令和３年度は、新たに認知症サポーターの方々に地域でボランティア活動等に御協力いただく仕組み、チームオレンジの検討が始まります。認知症の方のニーズに応え、認知症の方が地域で安心して暮らし続けられる仕組みになることに期待いたします。また、生活支援サービスを地域で進める協議体につきましては、市内全体にサービスが行き渡るようになるためには１１から１２の協議体が必要とされていますが、現在、５地区が設置、準備を進めている地区が１地区という状況で、毎年この体制整備が課題となっております。地域ごとの資源や特色を生かすために、地域の意見を踏まえた上で、市が一定のパッケージを示し、具体的に足りないところを補うなど、協議体の設置の進め方についても、チームオレンジの検討に併せて検討する必要があると考えます。 　以上を申し述べ、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算について賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１５号、令和３年度大和市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第９、議案第１７号、令和３年度大和市病院事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１４番、青木正始議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番（青木正始議員）　登壇〕 ◆１４番（青木正始議員）　日程第９、議案第１７号、令和３年度大和市病院事業会計予算につきまして、会派自由民主党を代表して、若干の要望を付しまして、賛成の立場から討論をいたします。 　まず、昨年から私たちの市民生活を脅かしている新型コロナウイルス感染症についてですが、市立病院の職員の皆様におかれましては、自身への感染リスクを顧みず、御対応していただいていることに深く感謝している次第です。また、このコロナ禍は、ワクチン接種が開始されるとはいえ、まだまだ先が見通せない状況にあり、一日も早い収束と元の日常生活への復帰を望まずにはいられません。 　それでは、このたび提出されました病院事業会計予算を見てまいります。 　まずは、本業の医療サービスを提供する収益的収支予算についてですが、病院事業収益は前年度比２．９％減少の１２２億６７６３万円、一方、病院事業費用は１．８％減少の１２８億３０４５万円であり、収支結果といたしましては５億６２８２万円のマイナスとなる赤字予算となっております。前年度予算と比較いたしますと１億２５７８万円ほど赤字額が増加した予算編成となっておりますが、これは今後も新型コロナウイルスの影響が継続することを想定していることによるものです。特に入院収益につきましては、コロナ専用病棟を確保することなどにより、病床の稼働率を下げざるを得ず、前年度比９億６７７５万円の大幅な減収を見込んでいるとのことです。もちろん県や国によるコロナ感染症患者のための空床確保などの補助金収入は計上してはおりますが、コロナ禍による来院患者数の減少などに伴う診療収入の減少により、病院経営が圧迫されていることが分かります。 　また、建物や施設を整備する予算である資本的収支予算におきましては、一般会計負担金や企業債による収入などが約５億９０１５万円であるのに対し、医療機器や設備の更新のための建設改良に要する費用と企業債返済の費用が合わせて１２億９３０２万円と大きくのしかかっております。その収入支出の差である約７億２８７万円は病院の資金を減少させますので、コロナ禍により非常に厳しい状況が続くことになりますが、病院職員の皆さんが一丸となって本業の医療サービスの質も量も充実させ、収益を確保していくことに尽力していただきたいと思います。 　私たち会派自由民主党は、病院の経営状況が大変厳しい状況であることは十分承知してはおりますが、市立病院が地域の基幹病院として、市民の皆さんから愛され、いつでも安心安全な医療サービスを提供できる体制を今後も維持し続けていただくことを強く要望させていただき、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第９、議案第１７号、令和３年度大和市病院事業会計予算につきまして、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現場で働く皆さん、また、その方々を支えてくださっている全ての皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。見通しの立たない中での病院運営に加え、来年度の予算編成には多くの困難、また、御努力、御苦労があったのではないかと思われます。ようやく医療従事者へのワクチン接種が始まっておりますが、新種の変異株の感染例も増加をしていることや緊急事態宣言が解除され、感染者数のリバウンドも懸念されているところです。まだまだ収束が見込めない中での受診控えによる患者数減少による影響は今後も続いていくと思われますし、感染者数の動向も見ながら、これまで以上に厳しい病院運営が強いられることになります。 　来年度の予算は、結果として５億６２００万円の赤字予算が提案をされております。診療報酬のマイナス改定が続き、現在コロナ加算がされておりますけれども、十分補填には追いついていない状況となっています。病院の努力だけでは、この赤字の解消はできません。患者の受診控え等による医療機関の経営悪化、国は赤字経営に苦しむ医療機関に対して、現在、特別減収対策企業債の借入れを進めておりますが、減収補填へとかじを切り、経営を直接支える必要な資金を届ける政策とともに、抜本的な診療報酬のプラス改定が必要です。また、地域医療構想による地域医療の不採算部門を担う公立病院を再編の標的として、病床の削減や統合を迫る懸念があります。同構想は、コロナ禍に対する病床を確保するという視点もありません。現在、病院再生統合の検証期間は延長せざるを得なくなっており、事実上ストップしている状況です。地域医療構想は撤回し、医療体制を本気で支えるマンパワー確保の具体化に尽力するべきです。市立病院が公立病院として堅持できるよう、市としても国に対して減収補填を求めるなど、あらゆる支援策を講じていただくことを要望します。 　地域の基幹病院として、市民の皆さんは、今後病院がどうなるのか、経営状態がどうなのか、本当に大きな関心を持って見守っています。また今年度、今現在看護師は病床利用率に応じた採用となっています。随時募集しているとのことですが、今回コロナ禍の中で臨床の実習も十分に行えていない状況になっています。新卒で入ってこられる看護師の方、検査技師の方、また、薬剤師の方、様々な方たちが不安を抱えて入職されてくると思います。そういった中で、各職場で十分対応してくださるとのことですけれども、そういった方たちのケアも含めて、支援体制を講じていただくことを要望しておきます。 　市民の皆さんがいつまでも安心して医療サービスが受けられる運営体制を維持できるよう、再度お願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１７号、令和３年度大和市病院事業会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第１７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第１０、陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第１０、陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書につきまして、日本共産党議員団を代表して、採択に賛成の立場から討論を行います。 　耳の聞こえは健康のバロメーターとも言われており、生活する上でも、健康を維持していく上でも欠かせない機能となっています。中でも加齢性難聴は３０代から聴力の低下が始まり、徐々に進行していくために自覚しにくいという特徴を持っています。進行していくと、コミュニケーションにも影響を与え、人と会う機会や外出を避け、社会的孤立や鬱につながるとも言われております。また、脳に伝わる情報が少なくなることで、認知機能の低下や脳の萎縮が加速することも研究で明らかになってきました。 　２０１７年国際アルツハイマー病会議におきまして、ランセット国際委員会は、認知症症例の約３５％は潜在的に修正可能な９つの危険因子に起因すると発表し、難聴は、高血圧、肥満、糖尿病などとともに、９つの危険因子の一つとして挙げられています。その際、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘もなされました。聴力の低下の起きやすい方々への補聴器による聞こえの保障というのは、その方の自立支援を支えるだけでなく、個人の尊厳を守ることにもつながります。難聴への対応を個人任せにするのではなく、必要な対策が行えるよう社会的に取り組んでいくことが求められています。 　日本における国の公的補助の対象は、両耳の聴力が７０デシベル以上など、高度、重度の難聴でなければ障害認定による補聴器購入の助成を受けることはできません。ＷＨＯでは、聴力が中等度難聴の４１デシベル以上となる場合に補聴器の使用を推奨していますし、日本耳鼻咽喉科学会でも、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としています。また、早期から使用することで耳の聞こえの改善が図られ、日常生活を円滑にし、社会参加に促すことにつながります。難聴に気づくのがかなり進行してからという場合もあります。そのため、難聴をスクリーニングして、補聴器など聞こえの支援を早い段階から行っていくことが必要です。 　本陳情書には、この補聴器の購入に関して、公的助成を求める意見書を国に上げること、また、特定健診の項目に聴力検査を入れること、そして、市独自に助成制度の実施を検討することということが盛り込まれています。この補聴器は本当に高価なもので、必要と言われてもなかなか手が出ない、装着をためらう方もいますし、装着にはかなり時間も要する、慣らしていく、訓練するという期間が半年程度必要とも言われています。そうした中で、手軽にこの補聴器を購入し、装着することで、その生活のレベルを下げないで維持できるようにしていくことが強く求められていると思います。今後、高齢化がますます進む中で、多くの高齢者の方の生活を支えるため、また、文字どおり人生１００年時代に皆さんが生き生きと活動できるように、改めて、市としても補聴器への助成について検討していただくことを強く求め、賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書に対して、賛成の立場から討論を行ってまいります。 　今、超高齢化社会になってきて、２０２５年には７５歳以上の方が４分の１になるということで、特に高齢者の方に難聴が非常に多いことから、難聴の方々をしっかり支援していくことの重要性というのが非常に増していることは言うまでもありません。こちらの陳情書の中には非常にすばらしいデータが書き込まれておりまして、日本の難聴者の推計は、日本補聴器工業会調べということですが、約１４３０万人いらっしゃると。非常に多いわけですね。一方で、補聴器の所有者というのが約２１０万人、率にして１４．７％と、ヨーロッパ先進国に比べて、３７％から４８％ですので、極端に低い水準になっていることからも、支援の必要性というのは非常に理解することができます。 　残念ながら日本では重度、７０デシベル以上が聞こえない方に対しては補聴器の助成があるのですけれども、それ以下の中度ですとか軽度の難聴者に対しては、補助器購入の助成というのが認められていません。こういった中度、軽度の難聴というのをそのまま放置しておくと、やはり聞こえづらくて、何回も何回も友達とかから話しかけられても、えっ、何というのをやっていると、どんどん人づき合いがおっくうになってくるのは容易に想像できますが、加えて、耳をどんどん使わなくなっていくことによって難聴が悪化していくということも指摘されておりますし、また、認知症が悪化する傾向が強いということも指摘されております。様々、莫大なお金、コストをかけて、市のほうでは高齢者施策ですとか認知症施策などを繰り広げておりますが、こういったものを考えていくと、予防としても、市として独自にでも、まずこういった補聴器の助成に対してしっかりとてこ入れをしていくということは、様々な高齢者施策、認知症施策をフォローすることにつながっていくことから、非常に効果的ということが言えると思います。 　本陳情には、まず、国に対して加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める旨と国に対して特定健診の項目に聴力検査を入れる。次に、市独自に助成制度の実施を検討してほしいということが書き込まれておりますので、ぜひ前に進めていきたいという思いで賛成をさせていただきます。 　以上で私の賛成討論とします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより陳情第３－１号、加齢性難聴者の補聴器購入に公的助成を求める陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって陳情第３－１号は採択されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１１、議案第８号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から △日程第１５、陳情第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書まで、以上５件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は文教市民経済常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――５番、金原忠博文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番（金原忠博議員）　登壇〕
   ◎５番（金原忠博議員）　去る３月２日に開催いたしました文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員５名の出席がありました。 　まず、議案第８号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、国民健康保険事業費納付金の減額は見込みの範囲か。コロナでの診療抑制も反映しているのか。答弁、例年は神奈川県からの納付金確定数字に基づいて当初予算を編成し支払うが、令和２年度に限って確定数字が予算内示後に来た。神奈川県の仮算定数字を基に予算計上したので、その差分である。診療抑制等ではない。 　続いて、歳入について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、出産育児一時金支給事業で対象見込者数２０５人とあるが、減少傾向にあるのか。答弁、被保険者と出生数の減で、毎年減を見込んでいる。 　続いて、歳入について、質疑、その他一般会計繰入金は７億６４２８万６０００円であるが、令和２年度は幾らだったか。答弁、令和２年度は５億４７６７万８０００円で、２億１０００万円程度増えている。 　続いて、債務負担行為について、質疑、保険証封入封緘業務委託料は保険証を発送するための費用か。これからマイナンバーカードが保険証として利用可能になると聞いているが、どうなのか。答弁、紙ベースの保険証の封入封緘を委託している。この３月からマイナンバーカードが保険証として使えることになっているが、普及するまで当面紙ベースの保険証を使う。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とし、傍聴人４名を許可し、質疑に入りましたが、歳出について質疑はなく、続いて、歳入について、質疑、後期高齢者医療保険料で普通徴収保険料の収納率はどういう推移になっているか。答弁、令和２年１２月末現在５９．９６％、対前年同月比マイナス０．４％である。 　続いて、債務負担行為について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、陳情第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書を議題とし、陳情者から意見陳述を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、陳情趣旨に「後期高齢者の７２％が所得１００万円未満」とあるが、本市の実態は分かるか。答弁、神奈川県後期高齢者医療広域連合で示している数字のようである。本市の数字は持ち合わせていない。 　質疑、所得１００万円未満の方々は今までどおり１割負担か。答弁、収入と所得の関係があり、一概には言えないが、改革案は、単身世帯の場合、課税所得２８万円以上かつ年収２００万円以上の被保険者、それ以外の方で世帯の中で後期高齢者の年収合計が３２０万円以上の方が１割から２割に上がるとされている。 　質疑、どういう背景があって引上げを考えているのか。答弁、内閣総理大臣を議長とする全世代型社会保障検討会議で社会保障の構造を見直していくための取組等について検討された。少子化対策を前進させ、現役世代の負担上昇を抑えることを目的に、高齢者にも能力に応じた負担を求める改革案として昨年１２月１４日に最終報告書を取りまとめ、翌日閣議決定された。 　質疑、２割に引き上げられると、本市では、１割負担、２割負担、３割負担はそれぞれ何人になるか分かるか。答弁、神奈川県後期高齢者医療広域連合が独自に試算したところによると、本市の被保険者は約２万８０００人、１割負担は１万７０００人、２割負担は８０００人、３割負担は３０００人を見込んでいる。 　以上で質疑を終結し、賛成討論として、収入が少なくなった高齢者だけ固めて保険料を徴収していくので、成り立っていかないことは明らかである。コロナ禍、病院に通う回数を減らしたり抑制が起きている。２割になればもっとひどい状況になり、重症化を招きかねない懸念もある。こういう計画は撤回を求めることから、意見書を上げていきたいとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択と決しました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１１、議案第８号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第８号、令和２年度大和市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１２、議案第１０号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）に討論に入ります。まず反対討論。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１０号、令和２年度大和市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１３、議案第１４号、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第１３、議案第１４号、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　令和３年度国民健康保険事業特別会計予算は２１５億９６００万円で、前年度比１．２％減、加入者数は３万２１８１人、被保険者を４万７４２３人としています。国民健康保険は平成３０年度に県単位の広域化が実施され、令和３年度は４年目となり、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することなどで、加入世帯、保険者数も減少する傾向にあります。国民健康保険制度は社会保障による医療保険制度であるとともに、国民皆保険の最後のとりでであり、その加入者は自営業者など所得が少ない方で占められ、財政基盤は脆弱です。県単位の広域化以来、保険税の値上げはありませんが、一般会計からのその他繰入金は、令和３年度は、先ほどの委員長報告でもありましたが、７億６４００万円で、前年度に比較し２億１０００万円程度増加しています。国民健康保険については、払いたくてもなかなか払い切れない、滞納を抱えるという世帯も多くおられます。また、委員会の審議では、新型コロナ感染症拡大による所得の減少で、保険税の納付猶予の措置を取られる方も多くいられるとのことです。さらに、国民健康保険は、加入世帯の家族が増えると保険税負担も引き上がる平等割は子育て支援に逆行するため、改める必要があります。 　新型コロナ感染症の拡大は、脆弱な医療保健体制を抜本的に強化することの必要性を示しています。その財源確保には、社会保障の制度として、米軍への思いやり予算や自衛隊装備品などの支出の見直しとともに、コロナ禍の下でも利益を上げている一部の企業や富裕層などに応分の負担を求めることが必要と考えます。 　以上、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算に対する反対の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１４号、令和３年度大和市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第１４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１４、議案第１６号、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第１４、議案第１６号、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の立場から討論を行います。 　令和３年度後期高齢者医療事業特別会計の予算は３１億７５００万円で、対前年度比０．２％の減少、一般会計からの繰入金４億６４００万円、対前年度比１．５％減少、被保険者数は３万１０００人としています。７５歳以上の高齢者をそれぞれの健康保険から外し、後期高齢者医療制度という枠に押し込め、医療費の窓口負担を約１割、公費約５割、若年層からの支援金を約４割として、県単位の広域連合で運営される制度が２００８年から実施されています。また、保険料は２年ごとの見直しで値上げが行われます。高齢になれば医療がこれまでにも増して必要になり、医療費が増大することは明らかなのにもかかわらず、高齢者を別枠の医療保険にした後期高齢者医療制度の限界は明らかです。 　戦後の団塊世代が後期高齢者医療制度に加入していく時代となり、昨年１０月からの消費税１０％に加え、リーマンショックを大きく超える新型コロナ感染症拡大による厳しい経済状況の下、政府は高齢者の医療費窓口負担を現在の１割から年収２００万円以上を対象に２割、現在の窓口負担を２倍に引き上げることを２０２２年度から実施しようとしています。新型コロナ感染拡大の下で、病床の削減や保健所の削減などによる脆弱な医療保険体制が明らかになり、感染者を隔離した治療ができないという医療崩壊に近い深刻な事態を招いていますが、政府は依然として病院削減計画を改めようとしていません。国民が安心して医療を受けられるよう、命と暮らしを最優先とする政策が求められ、利益を上げている大企業や高額所得者には利益に応じて税を納めてもらうことが必要であり、医療保険制度の確立を求めます。 　以上、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算についての反対討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１６号、令和３年度大和市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１５、議案第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について討論に入ります。まず賛成討論。――２４番、高久良美議員。 　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第１５、議案第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について、賛成の立場で、日本共産党市会議員団を代表し、討論を行います。 　陳情では、政府は２０２０年１２月、全世代型社会保障検討会議の報告を受け、年収２００万円以上の方を対象に、医療費窓口負担を１割から２割、現在の２倍に引き上げることを決定し、２０２２年度からの実施を求めていくとしています。また、高齢者の所得の８割が公的年金で、約７割が公的年金だけで生活をしている、低い年金のために働く高齢者も多く、貧困化の下で生活保護受給世帯が高齢者の５３％を占めており、増加している傾向にあるとしています。 　また、陳情者が提出した資料では、５つの問題点を指摘しています。 　１、コロナ禍の下で、高齢者の診療控えが起き、窓口負担が２倍になれば一層診療抑制が起き、高齢者の命を脅かすことになる。 　２、２倍化の法案は、子供均等割保険料を未就学児まで軽減するものもあり、切り離して審議することが必要です。 　３、神奈川県後期医療広域連合の推計では、２割負担が２８．９％、３割負担が１１．１％、合計で４１％。これは全国平均の２割、２３％、３割を入れて３０％の推計で、神奈川の実態と大きく乖離している。 　４、全世代型社会保障検討会議の方針では、２倍化は現役世代の負担軽減としていますが、現役世代の軽減は１人当たり年間で１１００円にすぎず、軽減されません。現役世代から後期高齢者医療保険への支援金が含められ、現役世代と高齢者間の対立をあおるものです。 　５、全世代型社会保障検討会議の方針では、負担能力のある方に可能な範囲で負担いただくとしていますが、医療の診察料や介護の利用料に当てはめるのは間違った運用としています。 　以上、後期高齢者医療保険の窓口負担の２倍化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。――２２番、赤嶺太一議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２２番（赤嶺太一議員）　登壇〕 ◆２２番（赤嶺太一議員）　日程第１５、陳情第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書について、反対討論を行います。 　本陳情は、後期高齢者医療制度の改正により、年収２００万円以上の被保険者の窓口負担が１割から２割に引き上げられることについて、これを中止し、撤回することを求めるものであります。
   　それでは、反対理由を述べてまいりますが、我が会派の佐藤議員は本陳情に賛成することを踏まえてお聞きいただければと思います。 　団塊世代が後期高齢者に入る２０２２年から２０２５年に社会保障費が急激に上昇することが見込まれる、いわゆる２０２５年問題への対策は急務であり、現役世代の５倍とも言われる高齢者の医療費を社会全体でどう負担していくかは非常に重要な課題であります。一方、景気の低迷や少子高齢化が進む中で現役世代の社会保障負担は増加しており、負担と給付のアンバランスを是正しなければ世代間の不公平感は増大し、行く行くは制度の根幹を揺るがす事態に発展しかねません。 　こうした中で政府は、政府・与党内の議論の末、年収２００万円以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会へ提出いたしました。急激に変化する社会構造の中にあって、世代間の公平性を高め、保険制度を持続させるためには、後期高齢者医療制度も含めた社会保障制度のさらなる改革を避けて通ることはできないと考えており、政府の医療制度改革関連法案はその一環であることから、本陳情には賛成できません。 　以上、反対討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。陳情第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書に、賛成の立場から討論を行います。 　前段に登壇された議員さんからありましたけれども、本陳情は後期高齢者医療保険の窓口負担を１割から２割に変えていく、負担を強化していくことに対して中止、撤回を求める意見書であります。こういったものを議論していくときに、ワン・オブ・ゼムというか、負担をやめる、やめない、こういう議論になるので、そもそも２０２５年問題というのが言われていますけれども、さらにそこから進んでいって、これからどんどん高齢者の方々の人数が増えていって、要は支える側のバランスというのが非常に厳しい逆ピラミッド状態になってくるわけです。だから、何が言いたいかというと、そういった保険料を必要とする方々の人口が増えれば増えるほど、負担が増えていくよというこの制度設計自体が誰がどう考えても破綻していて、無理なわけです。それを無理に続けようとすると、こういったことが始まるわけです。 　後期高齢者の方々の窓口負担に対して２割に強化していくとか、これからどんどんどんどん、先ほど介護保険料のほうも上がってきましたけれども、このように社会保険料の負担をどんどん増加させていくことは、もっと大きく社会を見ていくと、今、新型コロナで経済的にも大変な状況に陥っているわけです。御高齢の方々は非常に人数が多うございますから、そういった方々に対して一律に何％、窓口負担２割、このように増加して負担を上げていくと何が起こるかというと、それだけ可処分所得、自由に使えるお金の量というのが減っていくわけです。そうすると、あちこちで飲食店が駄目になったとか、今起こっていますけれども、こういったことが加速するわけです。ずっとデフレと言われるお金が回らなくて、一部にどんどんたまっていくという状況が続いている中で、なぜ無理に、公平性だなんだとか言って、ないところから一生懸命取ろうとするのか。薄く、広く取るということをずっとやろうとするのか。これをやり続けてきた結果が、今もう先進国と言えるのかどうかもかなり微妙になってきている日本の現状なのではないでしょうか。 　こういったことを考えても、私は国債の発行などを通して積極的に財政を出動させ、必要なところにどんどん投資を進めていくと。介護ですとか、様々な人手が足りなくて衰退をしている分野に逆に投資していくということは、これは成長産業でございますからどんどん成長していきます。また、一部に今、金融資産というのがどんどんたまってきている状況というのは、誰がどう考えてもおかしいわけですよ。ここからしっかり税金を取っていこうという議論をしっかり進めていく。僕も一応市議会議員をやらせていただいていますけれども、物すごい政治に明るい人間とは思っていません。市議会議員になる前は全然政治に興味を持っていなかった人間ですので。それでも、普通に考えて、あるところからしっかり取っていくということを強めていかなければ、その上でしっかりと多くの方が中流階級、昔の古きゆかしき日本のような一億総中流時代という状況になったら、また消費税を上げていくだとか、皆さんからしっかりと社会保険料を取るとか、こういう制度も考えられるのですが、今は格差がすごいことになっていて、一律に税金を取っていくとか、そういうことをやっていくと、今度はそれによって生活が破綻をして、生活保護が必要になる人が出てくるとか、このようにここを抑えても、違うところが出てくるわけです。人は生きていかなければいけないので。 　そういうことを考えたときに、このやり方というのは、御高齢の方々と我々現役世代との分断を図っているかのようにも見える取組です。こういう分断工作には決して乗らずに、しっかりと通貨発行の権限を持っている国に金を出せ、あるところからしっかり取れと。こういうことを皆さんで力を合わせて言っていくことがこれからの持続可能な社会を切り開いていくための私は唯一の方法だと考えております。そういった思いから、こちらの陳情に対しては賛成させていただきたいと思っております。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより陳情第３－２号、後期高齢者医療保険の窓口負担の２割化の中止・撤回を求める意見書の提出についての陳情書を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔少数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立少数であります。よって陳情第３－２号は不採択と決しました。 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例についてから △日程第１９、議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業特別会計予算まで、以上４件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は環境建設常任委員会に付託され審査されておりますので、この際同委員長に審査の経過と結果についての報告を求めます。――３番、小田博士環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番（小田博士議員）　登壇〕 ◎３番（小田博士議員）　去る３月１日に開催いたしました環境建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　当日は委員全員と委員外議員４名の出席がありました。 　まず、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題とし、傍聴人２名を許可し、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、１年間の供用停止はあくまで新型コロナウイルス感染症拡大防止のためなのか、歳出抑制も意図した提案なのか。答弁、目的は新型コロナウイルス対策としての１年間の供用停止としているが、財政上の削減策として効果があることは否めない。 　質疑、過去、本市でも１か月で９０名近くの新型コロナウイルス感染者が発生している。感染ルートがプールや入浴であるとの報告は受けているか。答弁、県内では公衆浴場やプールからコロナが発生したような話は聞いていない。 　質疑、新型コロナウイルス感染拡大防止のためとはいえ、公共施設を１年間閉鎖するのは大変重たい判断と思う。今後、利用者へはどのように周知するのか。答弁、柳橋ふれあいプラザの浴室は現在も継続して休止中であるが、周辺の９自治会にはそれぞれ直接説明し周知するとともに、ホームページ等でも周知に努めている。４月以降も同様に周知を図っていきたい。引地台温水プールも、市ホームページ、広報やまと、指定管理者のホームページや広報紙等により周知を図りたい。 　質疑、費用面の削減も考えているのならば、令和３年度以降の恒久的な閉館も視野に入れているのか。答弁、柳橋ふれあいプラザの浴室は今年度も定期的に点検しており、いつでも使えるよう補修も行っているので、将来的な閉館等は考えていない。引地台温水プールも同様、公の施設として位置づけているので、開けるのが本来である。今回は計画的に閉めるものであって、コロナの影響でこの先どうなるかは分からないが、恒久的に閉館するようなものではない。 　質疑、条例改正しようとした理由を説明願いたい。答弁、緊急事態宣言中のみの閉館ならばその必要はないが、相談の上、公の施設を１年間という長期にわたり閉館するには条例改正する必要があるとの法的な見解が出たので、それに従ったものである。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号、権利の放棄についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 　質疑、債務者は破産後も市営住宅に住み続けていたようであるが、その間の家賃は払っていたのか。また、破産し負債はないにしても、その間も支払い請求はしていたと理解してよいか。答弁、滞納期間は平成１３年から平成１６年で、以降は退去するまで支払っている。破産法の規定上、市から積極的な請求はできないので、自主的な返納を待っていた。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号、令和２年度大和市下水道事業会計補正予算（第３号）を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、令和２年度を振り返り、コロナの感染が続く中、下水道使用料等について従来よりの変化は何かあったか。答弁、令和２年度の４月から１回目の緊急事態宣言が出ている。その期間中、かなりの店舗やスポーツジム等が休業となった関係上、事業系の下水道使用料は減少したが、反面、外出自粛要請から自宅で過ごされる市民が多くなった関係上、家庭の下水道使用料が増加している。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算を議題とし、質疑に入りました。 　質疑、業務の予定量について、例年と比して大きく変わっている点はあるか。答弁、処理区域面積は組合施行の区画整理により増、一日平均処理水量は前年度に比して若干減少、主な建設改良費は管路整備費が前年度比約４億５０００万円の減、処理場整備費が前年度比約２９億６０００万円の減となっている。 　質疑、下水道使用料の値上げはここ５年間ぐらいないと思うが、どうか。答弁、平成３０年４月時の引上げ改定では、市民への負担を考慮し、半分程度に抑えたため、現状汚水処理に必要な下水道使用料経費回収率に未達である。ただ、コロナ禍では市民生活への影響等も増えるので、使用料改定の検討を行う中では、市民負担や経済状況を加味して決めていきたい。よって、現時点において何年度に改定するとは明言できない。 　質疑、他市では、感染症予防の観点から水道使用料を減免しているようである。本市では検討したことがあるか。答弁、令和２年４月に緊急事態宣言が出たとき、県水道局では、手洗い等で水の使用量増を見込み、減免措置したが、本市は公営企業会計により、下水道収入をもって下水道を処理しているので、資金的な余裕がなく、下水道使用料の減免は行わなかった。 　質疑、本市処理区域内人口の水洗化率は幾らか。答弁、令和元年度決算の実績では、市街化区域内での水洗化の人口割合は９９．７％である。 　以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 ○議長（井上貢議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時２６分　再開 ○議長（井上貢議員）　再開いたします。 ○議長（井上貢議員）　これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行ってまいります。 　本改正案は、大和市柳橋ふれあいプラザに設置されている公衆浴場と引地台温水プールを１年間供用停止にするといった内容で条例を改正していく提案でございます。 　まず、柳橋ふれあいプラザの公衆浴場に関しては、高齢者の方の利用者が多いことや換気の難しさ等々を考えていき、また、今の新型コロナウイルスの変異種などが出てきたりとか、特に高齢者の方々はリスクが多うございますから、そこに対して一定配慮していくという部分に関しては、感染症対策という面でこの施策で得られるベネフィットは非常に多く感じておりますので、高齢者の貴重な居場所が減ってしまうことに関しては非常に残念でありますが、現在の感染状況、なかなか予断を許さない状況に関してやっていくことに関しては反対をするレベルのものではない、むしろ評価していくものです。 　一方で、引地台温水プールを１年間供用停止にしていくということに関しては、私、一般質問でもるる申し上げましたが、貴重な市民のスポーツの場が奪われてしまうというところに関して、感染症対策という面でもデメリットが多いかなと感じております。というのも、肥満に陥っている方々というのは非常に感染リスクが高いということが可能性として濃厚である指標が世界肥満連盟より示され、肥満率が高い国々に世界の新型コロナウイルスの死者の実に９割が集中をしているというレポートが出ています。こういった事態を考えれば、もちろん感染症対策をしっかりやっていくことは重要なことですが、一方で、感染をしたとしても重症化しない、死なない。こういったまちづくり、市民の健康づくりというのが今後非常に重要性を増してきます。こういった意味において、まず、感染症対策という観点から考えたときに、メリットとデメリットを考えれば、私はデメリットが勝つのではないか。また、プールというのは子供たちの居場所でもあります。そういった居場所がなくなっていくことに対して、現在子供たちが置かれている子供の自殺者数。そして、虐待の通報件数、また、子供の虐待死。これら全てが過去最悪の数字を示していることを考えれば、子供たちの居場所をしっかりと確保していくということは非常に重要な指標であります。 　子供たちが新型コロナウイルスによって直接命を失ったということは、日本において報告はされておりません。こういったことからも、私は、まず子供たちの生命、権利、これを守っていくことが私たち大人の使命だと考えていますので、それをしっかりと堅持した上で様々な感染症対策というのを考えていく必要があると考えています。確かに市の言い分も分かります。プールは、運営をすれば、かかるお金はほぼ１００％変わらずかかりますが、一方で、感染症対策から入れられる人数というのは１０分の１ほどに限られており、実際に利用料金の収入というのも１０分の１ほどに落ち込んでいることから、このまま運営をすれば約４０００万円ほどの赤字になることから、今の厳しい財政状況の中で、それを配慮し、やむを得ず、様々な検討をした上で１年間の供用停止を考えた市の見方というのは一定理解いたしますが、従前述べたとおり、感染症対策の面、また、子供たちの居場所の面、こういった部分から、私はデメリットが強いと考えております。 　また、こういった重要な決定を行う際に、これは今回のことだけに限りませんが、感染症が蔓延し出して様々な政策決定が行われているとき、しっかりと市民や議会に対して事前に情報提供を行い、また、様々な意見をしっかりもらう。この上で政策決定をしていくということは、新型コロナウイルスのコロナ禍においてのみではなく、非常に重要なことであり、緊急事態下においては――今は緊急事態は解かれましたが、この危機的な状況においてはその必要性はさらに増していると考えております。こういった様々な観点から、今回の条例改正に関しては賛成することはできないと考えております。 　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１６番、鳥渕　優議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番（鳥渕　優議員）　登壇〕 ◆１６番（鳥渕優議員）　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し、意見、要望を付して、賛成の立場で討論を行います。 　この議案は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月１日から１年間、大和市柳橋ふれあいプラザ浴室及び引地台温水プールの供用を停止するため、それぞれの条例の一部を改正するというものであります。公の施設を１年間という長期にわたり閉館するという大きな判断であります。柳橋ふれあいプラザの浴室については、浴室、更衣室ともに狭く、利用者も高齢者が大半であるようで、感染の懸念があることは理解できるところでありますが、この施設利用を楽しみにされている方々がたくさんいらっしゃるという現実があり、利用者からは残念でならないとの声も届いているところです。周辺地域自治会をはじめ、利用者への周知を丁寧に進めていただきたいと要望いたします。 　引地台温水プールは、プールという施設が、その構造上、運営上、開設には試運転も含め１か月以上、また、資格を持つ警備員を確保するに当たっては数か月の時間を要するとの委員会答弁にもあるように、開設に至っては準備期間の確保が必要となるとのこと。感染拡大が収まってきたからといって、すぐに開設できるものではないことも理解できますが、暑いシーズンを迎える頃には、そのニーズが高まってくるものと考えられます。市民への納得のいく説明と周知を求めるものです。そして、委託職員の雇用問題についても重要なこと。お一人お一人に寄り添い、漏れなく安定した仕事に携われるよう丁寧な支援を求めます。プールを水泳の授業として利用している５つの中学校には、他の学校に赴いての対応を取るとのこと。学校現場でのさらなる感染対策を要望いたします。 　最後に、新年度予算策定の段階においても、新型コロナウイルス感染予防の観点から利用施設の入場制限をかけざるを得ない中で、通常開設と同じ経費がかかることから、１年間閉館することで約７３００万円以上の予算削減となるとのこと。公共施設を閉館した分、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、充実した市民サービスが提供されることを強く要望いたします。 　以上申し述べ、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　条例改正の主な理由は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、また、プールなどの利用を長期に止めると必ずレジオネラ菌が発生する、利用を解除したり中止することにも多くの経費がかかるとのことです。コロナ感染の状況を見据えて、令和３年度は利用を停止したいとのことです。 　委員会の審議では、現在引地台温水プールは閉館の時期で、利用は止まっているとのことですが、通常では年間１７万人もの方が利用する市民に大変人気のある施設であり、また、現在は、コロナ禍の下で、利用人数を１００名程度に制限し、対応してきたが、これまで感染者は出ていないとのことです。プールなどの利用を１割程度に制限しての利用では運営費の１０％程度しか回収できない、コロナ禍の中、厳しい財政状況の下では利用を止めることが合理的、これが市の判断です。 　柳橋ふれあいプラザは環境管理センターの建設に関わる地元対策としての役割もあることや、焼却熱を利用した柳橋ふれあいプラザ、また、温水プールは市民にとって期待される施設です。コロナ禍の下で巣ごもり生活を強いられる中、体を動かす貴重な役割があると考えます。コロナの感染の状況を見据えて、再開できるよう求めるものです。 　以上、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例についての反対討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――３番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番（小田博士議員）　登壇〕 ◆３番（小田博士議員）　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、自由民主党を代表し、意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。 　この条例改正案は、現在休止中の柳橋ふれあいプラザの浴室と現在開館中の引地台温水プールを来月から１年間供用停止にするという内容です。全国的にも極めて異例な対応だと捉えます。とりわけ引地台温水プールはお子さんや家族連れが多く、コロナ禍以前は年間１７万人超が利用していました。新型コロナウイルス感染症の蔓延を抑止するための緊急事態宣言が２１日をもって解除されましたが、宣言下のさなかに開いていたプールが、宣言解除直後から１年間閉まってしまうということに大きな違和感を覚えます。関係者からは寝耳に水だとの声が漏れ伝わります。地方自治法第２４４条では「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設けるものとする。」と規定しています。引地台温水プールは公の施設であり、開いているのが大原則です。 　プールにおける感染リスクは高いのでしょうか。日本スイミングクラブ協会のガイドラインでは、プール環境の湿度や次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌消毒の徹底した管理によって、プール施設内は感染防止に優れた環境と指摘しています。今年１月２９日に北海道江別市のスイミングクラブでクラスターが発生しましたが、その原因はプールそのものではなく、見学席での飲食と見られています。更衣室は閉め切られた環境にありますが、３密にならないように対策することは可能だと考えます。引地台温水プールでは、現在、利用者を市内在住者に限定した上で、時間制限も導入しています。また、入館時の検温、施設内の食事禁止、タオルを共用しない、手指消毒の徹底やロビー内のマスク着用など、様々な感染症対策を講じています。利用者に対するチェックリストでは、これらの対策への同意を前提としています。このように引地台温水プールは様々な努力を重ねています。本日確認した時点においても、新型コロナウイルスの感染者は発生しておりません。 　そのような中、あらかじめ１年間閉めてしまうと、プールは感染リスクが高いという風評被害を招くことにもつながりかねません。さらに、市内のほかのイベントや事業に対しても萎縮を促す効果を招いてしまいます。せめて夏だけでも開けるべきではないでしょうか。市側の考え方は、従前の１７万人がコンスタントに利用できる状況が合理的な指定管理であるということですが、コロナ禍でも歯を食いしばって営業を続ける事業者は、業種を問わず多くいらっしゃいます。公の施設は住民福祉を増進するために設置されています。大和市はコロナ禍に負けない対応を心がけてほしい、そのように要望いたします。 　一方、会派内では、感染症の動向は先行きが不透明である、感染症の発生状況に応じて臨機応変に開館したり、休館したりしづらいという課題は理解できる、市財政が厳しい中、温水プールでは７３３２万円、柳橋ふれあいプラザと合わせると約８０００万円の歳出抑制効果があるなどと条例改正に理解を示す声が多く出ております。よって、以上の状況を総合的に勘案いたしまして、賛成の討論といたします。 　ただ、長期間の供用停止に伴い、再開時に従来の利用客の一定数が戻ってこなくなる事態も想定をされます。再開時にはキャンペーンを展開するなど、利用者増加に向けて取り組んでいただきたいと要望します。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――９番、山本光宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔９番（山本光宏議員）　登壇〕 ◆９番（山本光宏議員）　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、大和正風会を代表いたしまして、意見、要望を付しまして、賛成の立場の討論をさせていただきます。 　本条例改正案は、柳橋ふれあいプラザの浴室及び引地台温水プールの供用を令和３年度の１年間にわたり停止するものです。令和２年度の引地台温水プールの運営は、今回の感染症ＣＯＶＩＤ－１９の影響により、運用停止と再開を余儀なくされました。運営中は感染拡大防止策として、ウオータースライダー、ジャグジー、採暖室の利用停止、利用時間制限及び人数制限、利用者の入替えに伴う消毒作業を行うなど、市や指定管理者において供用を維持するための努力がなされてまいりました。しかしながら、利用者減少により、収入は９割減少し、感染対策に係る人的労力やコストは増大しており、厳しい運営状況にあります。 　今回、本条例案が可決された場合の来年度予算におけるコスト削減額は、柳橋ふれあいプラザが５９４万円、引地台温水プールでは７３３２万９０００円を見込み、両施設合計でおよそ８０００万円の削減となります。今月２１日をもって１都３県に発出されていた緊急事態宣言も解除されましたが、依然として、今回の感染症ＣＯＶＩＤ－１９拡大防止の闘いは続いており、収束が見通せないことを踏まえますと、柳橋ふれあいプラザの浴室と引地台温水プールの供用停止は現状においてやむを得ない判断であると考えます。 　なお、これら市の施設を１年間閉鎖することにより、市内にある民間の公衆浴場や室内プールに対する誤ったイメージを市民の皆様方に抱かせてしまうことがあってはなりません。そのようなことがないよう、市側には市民の皆様方に向けての情報提供を引き続きしっかりと行っていただけますよう、また、再開が可能となった暁には速やかに再開の手続を取っていただきますようお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１９番、古谷田　力議員。 　　　　　　　　　　　　　 〔１９番（古谷田　力議員）　登壇〕 ◆１９番（古谷田力議員）　日程第１６、議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例について、明るいみらい大和を代表し、要望を付し、そして賛成討論いたします。 　今回、条例の一部を改正し、柳橋ふれあいプラザ及び引地台温水プールを来年度休館することについては、プラザの入浴やプールでは一番の感染対策と言われているマスクをすることができないので、新型コロナウイルスの状況が不安定な中では致し方ないと思います。しかし、特に引地台温水プールは子供から高齢者まで大変人気のある施設であり、プールの年間利用者数は、令和元年度には１７万５８１１人と大変多くの方が利用されていました。令和２年度はコロナ対策として、４月、５月、６月を休館し、入場制限をかけて８か月開館し、２月末現在で利用者数は２万５３８５人と前年度比１５％、約６分の１程度まで落ち込みました。 　一方、公園管理費の引地台公園・温水プール・立体駐車場管理運営事業費を見ますと、令和２年度では１億５０６７万６０００円だったのに対し、令和３年度予算では７７３４万７０００円とプールを開館しないことにより、運営管理費が７３３２万９０００円削減されています。要するに、ここで令和３年度１年間プールを休止するという判断をすれば７３００万円ほど削減され、反対に、コロナ対策として、令和３年度も入場制限をしたままプールを開場し続けるということは、たとえ利用者数が例年の１５％足らずであったとしても、７３００万円以上の経費がかかることになります。費用対効果を考えれば、来年度休むという選択は理解できますし、そのお金を市民の命を守る施策に使っていただければと思います。 　さらに、施設を管理する指定管理者にとりましては、本来入るべき利用料金収入が人数制限により収入減になっており、その額は約４０００万円を超えると言われております。この取扱いに関しては市と指定管理者との協議となっておりますので、ぜひしっかりと協議していただきたいと思います。 　また、引地台温水プールについては、７月、８月に一番多くの方々が利用され、令和元年度でも、７月は２万６７１３人、８月は４万８４１２人、合わせると７万５１２５人で令和元年度の入場者数の約４３％に上ります。令和２年度は、７月は４３１５人、８月は８２１８人、合計１万２５３３人で約５０％に上ります。いかに７月、８月が多いか分かります。また、そのときに市民の方々が混乱を来さないように、引地台温水プールとふれあいプラザの休館等、しっかりと市民に周知の徹底をお願いいたします。 　最後に、コロナによる市の財政状況が逼迫している状況下において、令和３年度１年間の休止については賛成いたします。また、令和４年度に向けては、コロナの状況やコロナが収束しても利用者数の動向に注視するなど、費用対効果を含めて再開を検討していただきたいと思います。 　スポーツできる場が少なくなるのは、スポーツを推進している私としては非常に心苦しいのですが、コロナが収束すれば、また、健康づくりを目的として利用される方々や水泳競技として利用される方、レジャーとして利用される方など、大変多くの方が利用されると思いますので、できるだけ早期に再開することが望ましいと考えます。ぜひ柳橋ふれあいプラザ、引地台温水プールともに、市民にとっても、市政にとっても、よりよい形での再開を要望し、賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３号、大和市柳橋ふれあいプラザ条例及び大和市都市公園条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第１７、議案第６号、権利の放棄について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第６号、権利の放棄についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第６号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時００分　再開 ○議長（井上貢議員）　再開いたします。 ○議長（井上貢議員）　日程第１８、議案第１２号、令和２年度大和市下水道事業会計補正予算（第３号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１２号、令和２年度大和市下水道事業会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第１９、議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第１９、議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　令和３年度大和市下水道事業会計予算はおおよそ９２億８６００万円で、対前年度比２６．５％の減少となっています。委員会の審議では、減少の主なものは、管路整備費が４億５０００万円の減少、処理場整備費が２９億６０００万円の減少とのことです。下水道は清潔で近代的な都市生活に欠かせない設備であり、その建設や維持管理費には、使用料だけでなく、市税、また、都市計画税が充てられます。大和市下水道事業会計は平成３０年度に１２．７４％の使用料値上げが行われ、令和２年度からはこれまでの特別会計から企業会計への移行が実施されました。さらに、下水道事業会計では、下水道処理場などの設備の老朽化などに対応するために、使用料の汚水処理に関わる経費負担の割合を１００％にしていくとしており、今後の使用料の値上げが懸念されます。市民は所得が上がらない中、また、コロナ禍も加わり、厳しい生活を余儀なくされています。生活に最低限必要な経費を今後も引き上げていくことには問題があると考えます。 　以上、令和３年度大和市下水道事業予算についての反対討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２番、福本隆史議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔２番（福本隆史議員）　登壇〕 ◆２番（福本隆史議員）　日程第１９、議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算について、自由民主党を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。 　下水道事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行後、この予算で２回目となります。予算の規模は、３条予算が、収益的収入約７１億２６００万円、収益的支出約６６億１６００万円で約５億１０００万円の黒字、４条予算が、資本的収入約１２億８２００万円、資本的支出約２６億７０００万円で約１３億８８００万円の赤字となり、この赤字分は過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するとしています。 　なお、公営企業会計は、収益的収支の第３条予算が黒字、資本的収支の第４条予算が赤字というのが基本的な構造ですので、特段問題はありません。 　キャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務活動によるキャッシュ・フローが約１２億６７００万円、投資活動によるキャッシュ・フローが約２億１７００万円、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナス約１６億３９００万円で資金期末残高が約１億６７００万円です。期末の残高が２億円を切り、昨年度に比べ約４割以上減少する見込みとなっています。 　なお、下水道使用料は約３３億５７００万円、対前年度１．３％増加を予定しています。 　下水道は、公衆衛生の向上、水質の保全、健全な水循環を保つ上で大きな役割を担うなど、市民生活や社会活動に欠くことのできない社会資本です。それゆえ、耐震化の推進や老朽化施設の更新など、適切な投資を行い、絶えず健全経営を継続していくことが必要な事業です。しかし、今後は、企業債の償還が継続する中で、建設改良費の支出増や下水道の収入減が見込まれ、下水道事業の健全な運営が一層厳しくなっていくことも予想されることから、厳しい環境下ではありますが、下水道事業が安定的に運営できるよう、今後も適切な改築更新と国庫補助金等の収益確保に努めていただくことを要望し、令和３年度大和市下水道事業会計予算についての賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算に反対の立場から討論を行ってまいります。 　令和３年度大和市下水道事業会計予算ですが、トータルで大体というか、７１億円ほどの収益を上げておりまして、営業収益で４１億円ほど、営業外収益で３０億円。 　ちなみに、下水道使用料が３３億５６９９万６０００円となっております。 　先ほども言及されておりましたが、下水道料金は１２．７４％に値上げをされている。これがまず大きな反対の理由であります。今後、さらに下水道使用料を値上げしていくことが方向づけられております。今回、下水道運営審議会の中で、値上げをすることは必要だけれども、今やるべきではないということで、抑えたということは非常に評価に値すると思いますが、やはり現行の下水道料金が上がってしまっている状況というのは看過できないと思っております。 　じゃあ、今後どうしていくのだということなのですけれども、もちろん国のほうで抜本的に、今もう全国的に下水道管のほうが老朽化してきて、替えなければいけない、ここの支出をどうしようかというところで、これは全国的に問題になっているわけですから、国のほうからしっかり補填して、しっかり国の投資を待つ必要があると思いますが、それがない状況の中でどうしていくのかと考えたときに、今大和市のほうでも検討していただいているということですが、私はバイオガス、下水道汚泥を有効利用していくことをしっかりやっていく必要があると思っております。 　先日、下水道の担当課に近年の検討状況をお尋ねしましたが、まだ下水道を、今は有機汚泥、例えば皆さんのトイレですとか台所から出てくる生ごみが下水道を通って流れてくるわけです。これを、今は脱水をした上で、燃やして、炭にして、大体５０トンから６０トンぐらい出ていたかと思いますが、引き取ってもらう。これも全てのプロセスに物すごいお金と、また、ＣＯ2が発生しております。こういった非常にコストをかけながら、さらに環境破壊もしてしまうということで、非常に課題の多い下水道事業運営がいまだになされているということです。こういったコストがかかり、環境破壊を起こしてしまう今の運営に対して、バイオガスに関しては、本市以外でも推進をしていく旨、全会一致で可決されており、市としてもそれを検討していくということですから非常にありがたいのですが、有機汚泥をしっかり利活用していけば燃やす必要がなくなってくるわけです。微生物によって分解し、分解している際に出てくる微生物のメタンガス――微生物のおならみたいなものです――が可燃性のガスになり、都市ガスなどで使うことができる。既に神戸市などでは市民が出した生ごみや下水汚泥をメタンガスに替えて、それが実際にお金を生み、利活用されている。まさに今２０５０年に向けたカーボンニュートラルという国の指針が出ていますが、この指針にかなうすばらしい取組だと考えます。 　これに関して、有機汚泥を有効活用することと、現行の有機汚泥を燃やし、そして引き取ってもらうことに対するコストなどを含めた、替えていくための費用対効果に関して公表できるようなものがないということで、まだ試算がされていない状況です。そういった部分も含めて、検討をしっかりしていただき、まずどういったプラスマイナスが出てくるのかということをしっかり議会に対して示していただきたい。もし大和市単体でやっていくことがコスト面で非常に厳しいということであるならば、まず、その部分に関してもしっかりと数字を出していただきたい。また、県など広域での検討も進んでおりますが、そういった検討状況に関しても、情報を議会並びに市民に対してしっかりと周知していただきたいと思っております。 　こういったことがなかなか検討も進んでいないという状況も含めて、今回の下水道会計に対しては賛成することが難しいという判断をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１８号、令和３年度大和市下水道事業会計予算を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第１８号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２０、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）及び △日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算、以上２件を一括議題に供します。 　ただいま議題となりました案件は総務常任委員会を主査として関係常任委員会に付託され審査されておりますので、この際各委員長に審査の経過と結果について報告を求めます。まず――２７番、木村賢一総務常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番（木村賢一議員）　登壇〕 ◎２７番（木村賢一議員）　総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。 　議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）総務常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について質疑はなく、続いて、歳入について、質疑、減収補てん債について説明してもらいたい。答弁、地方交付税の算定時の収入額に比べ、実際の収入が減収したときに発行できる地方債である。 　続いて、地方債補正、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算総務常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、人件費について、職員手当の時間外手当と期末手当が前年度に比べて減少しているが、理由は何かとの質疑に対して、令和２年度は国勢調査など臨時的な業務があったが、それらの業務が終了したほか、時差勤務や週休日の振替の活用などによる働き方の見直し、これまでの実績の精査などを行った結果、このような額となったとの答弁でした。 　次に、地域防災計画等策定・管理事業について、防災マップを更新するということで、どういったものが充実されるのかとの質疑に対して、県では今年度中に現在指定されている土砂災害警戒区域の見直しが行われる。また、新たに土砂災害特別警戒区域が指定される見込みである。来年度、国では避難情報の運用変更を予定しているので、こういったものの情報を盛り込んだ防災マップの更新を予定しているとの答弁でした。 　次に、職員採用事務の中で女性の職員登用について、平成３１年４月から新たな特定事業主行動計画がスタートしたが、本市の目標値と令和２年度の実績について伺いたいとの質疑に対して、行政職給料表（１）の適用職員の管理監督職における女性の割合は令和５年度までの５年間で２０％以上とすることを目標としている。令和２年４月１日現在１８．３％で、前年度比０．４％の増加となっている。引き続き、目標値の達成に向けて女性職員の登用に向けた取組を進めていきたいとの答弁でした。 　次に、収納サービス向上推進事業で、３月は国保の１０期目の納付書にバーコードがついているが、モバイルレジが利用できるのかとの質疑に対して、既に利用しているコンビニ用のバーコードをモバイルレジというスマートフォンのアプリを使ってスマートフォンで読み込ませる形を取っているので、既に導入前から発行している納付書であってもコンビニで使える期限の間は利用いただけるとの答弁でした。 　次に、財政調整基金管理事務について、どのように基金を繰り入れるのか。調整や決定の仕方を教えてもらいたいとの質疑に対して、財政調整基金については、基本的には財源の不足が生じているとき、社会経済状況により、想定外の収入の減あるいは予定していない大きな歳出が生じる場合に予算編成において繰入れをするものであるとの答弁でした。 　次に、寄附金等管理事業について、ふるさと納税の寄附金額の予定額があると思うが、算出方法について教えてもらいたいとの質疑に対して、およそ１億３０００万円がふるさと納税の寄附金として見込んでいる額である。県内のふるさと納税を実施している１７市の実績を調べ、中央値を参考にして設定したとの答弁でした。 　次に、消防吏員採用事務について、女性の登用はどのようになっているのかとの質疑に対して、国は令和８年度当初までに全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を５％まで引き上げることとしている。令和３年４月１日採用の女性消防吏員は２名で、本市の女性消防吏員の合計は１０名となり、割合は４．３３％で、令和８年度当初に向けて割合の達成をすべく、女性消防吏員の採用に努めていきたいと考えているとの答弁でした。 　続いて、歳入について、固定資産税について、新型コロナウイルス感染症により、令和３年度に限って負担調整措置等の税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置がなされていると思うが、同様な措置がされているものはほかにあるのかとの質疑に対して、負担調整措置はそもそも土地の税額抑制で上昇分を抑制しているもので、令和３年度に行う。これと併せて、都市計画税についても負担調整措置がかかっており、それぞれ合わせて、土地で約４０００万円分、都市計画税で約７００万円分の税額抑制となるとの答弁でした。 　次に、地方揮発油譲与税はどういうものか、説明してもらいたいとの質疑に対して、揮発油に課税される地方揮発油譲与税の収入額の１００分の４２に相当する部分が市町村に譲与されるものであるとの答弁でした。 　次に、繰入金について、令和２年度の決算で財政調整基金が約５０億円あったと思うが、今回１８億９０００万円であるが、どのぐらい戻るのか。財政調整基金がこの予算でどのぐらいの金額になるのかとの質疑に対して、令和２年度末の残高見込みで４３億４６００万円程度である。当初予算で基金取崩しを行うので、令和３年度末残高で３５億１７００万円程度を見込んでいるとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為について、債務負担行為の数が多くあるが、これだけしなければいけない理由を教えてもらいたいとの質疑に対して、市の予算は会計年度独立の原則があり、単年度予算主義が基本となっているため、年度内に予算の履行を終えなければならない。しかし、市が結ぶ契約の中には複数年にわたって結ぶものもある。その際に予算の例外として債務負担行為を設定して議決いただいている。複数年にわたる契約を前提とする市の業務が多くあると御理解いただきたいとの答弁でした。 　続いて、地方債、総括についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　続いて――１８番、町田零二厚生常任委員長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◎１８番（町田零二議員）　厚生常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）厚生常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、保健福祉基金管理事務について、寄附はどう活用するのか。答弁、保健福祉に寄与する物品の購入や事業などに充当する。 　質疑、民間保育所等運営支援事業について、増額の理由は何か。答弁、国の３次補正に基づき、既存保育施設の感染予防のための消毒薬の購入費や、職員が消毒業務に従事した場合の人件費の補助である。 　質疑、前回は各園５０万円等と決まっていたが、今回はどうか。答弁、前回は規模にかかわらず、各施設５０万円であった。今回は定員１９人以下の場合、３０万円、５９人以下の場合、４０万円、６０人以上の場合、５０万円である。 　質疑、休日夜間急患診療所運営事業について、コロナ対応で年末年始に特段の体制をしいたことから発生した費用であると思うが、感染症対策は十分取れたか。答弁、動線の分離、密にならない工夫などを行った結果、感染事例などはなかった。患者も例年に比べ大幅に減少し、適切な対応ができた。 　続いて、歳入、繰越明許費補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算厚生常任委員会所管関係について、傍聴人１名を許可し、審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、自殺対策事業について、ＳＮＳの活用も必要であると聞くが、どうかとの質疑に対し、国や県などが多く対応している。市はアカウント等を設けていないが、従来の取組に加え、自殺予防週間である９月と強化月間である３月にリスティング広告を活用したい。また、専門の相談員による相談会も実施したいとの答弁でした。 　次に、生活困窮者自立支援事業の相談者の推移と増額の理由を伺うとの質疑に対し、現在、相談者数は若干減っているが、住居確保給付金への対応を含めれば非常に多い。落ち着いてきてはいるが、従来よりは増えると見込み、増額するとの答弁でした。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業の説明欄に「集団及び個別」とあるが、具体的にはどのような内容かとの質疑に対し、本市では、集団接種、個別接種、別動隊という３つの手法で接種を行う。個別接種とは、協力を申し出た医療機関で受けられる。集団接種は、現段階では申込みの上、市内３会場で受ける。別動隊については、市内南部の２か所の団地エリアへ出向き、希望者に接種をするような形で計画しているとの答弁でした。 　次に、歩く健康づくり事業の減額理由を教えてほしいとの質疑に対し、今年度、コロナ禍のためウォーキンピック２回のうち１回が中止となり、歩数計の経費を次年度に繰り越すため減額したほか、市内各所に置くウオーキングサインの予算を見直して、介護予防事業に移行したため減額となったとの答弁でした。 　次に、児童発達支援事業について、大きく増額したのはなぜかとの質疑に対し、利用者数の増と学齢児童の療育である放課後等デイサービスの１人当たりの利用回数が増えてきている。市内の事業所が増え、環境も変わって増えているとの答弁でした。 　次に、保育所施設維持管理事務（市立保育所）について、防音補助の対象であるか、耐震補強は済んでいるかを確認したいとの質疑に対し、防音事業の対象施設である。耐震診断の結果、問題はないとの答弁でした。 　続いて、歳入について、犬の登録は何件かとの質疑に対し、７２０件を見込んでいるとの答弁でした。 　続いて、債務負担行為、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　続いて――５番、金原忠博文教市民経済常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔５番（金原忠博議員）　登壇〕 ◎５番（金原忠博議員）　文教市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告をいたします。 　まず、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）文教市民経済常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金支給事業で、申請したが、支給に至らなかった事業者はあるのか。答弁、市の制度は神奈川県の協力金を受けていることを要件に入れている。市内事業者で１００件程度が神奈川県の要件に当てはまっておらず、対象にはならなかった。 　質疑、中学校学用品等就学援助事業で、就学援助費は減額補正である。どうしてこういう状況になったのか。答弁、中学校は修学旅行が中止になったので、その支給部分を大きく減額補正する。 　質疑、小学校、中学校感染症対策事業で、何を買うかは学校に任されているのか。答弁、今回の補助金は、感染対策と学びの保障から、教職員の研修、図書費等が対象になっている。感染対策の物品は、学校と調整しつつ、まとめて整備するもの、個々に学校で必要なものを精査して執行していきたい。 　質疑、地区学習センター及び渋谷図書館運営支援事業で、開館時間が１時間短縮されているが、今後どのようになるのか。答弁、文化創造拠点等の施設は施設によって開館時間は違うが、今は一律８時で閉めている。緊急事態宣言が解除されたタイミングで、発出前の状態に戻すような方向で検討しているが、今後の状況を注視しながら検討していきたい。 　質疑、地域スポーツ推進事業でどのようなイベントが中止になったのか。答弁、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」の中止が一番大きい。 　続いて、歳入、継続費補正、繰越明許費補正、地方債補正について質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算文教市民経済常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、地域防犯活動推進事業について「自主防犯意識の高揚を図ります」とあるが、減った、増えたはどのように判断しているのかとの質疑に対して、高揚がどのように図られているかは、市民の意識調査、防犯活動の参加人数で全体的な意識醸成ができているか、地域によってはもう少し力を入れたらいいのか、担当者レベルで判断しているとの答弁でした。 　次に、コミュニティセンター下鶴間会館移転整備事業に関わって、これまでより少し大きいとか、新しいことを考えているのかとの質疑に対して、敷地の関係上、現在の施設と同等か、やや小さいものが建つ。エレベーターは当初からつけていきたい。居室は市内１９館と同等の配置を検討していかなければならないと考えているとの答弁でした。 　次に、デリバリーで応援しよう飲食店支援事業について、どういう形で交付されるのかとの質疑に対して、デリバリー用メニュー作成費用、メニューのポスティング費用に対しての補助金であるとの答弁でした。 　次に、健康都市大学事業における月イチ学園祭の内容を教えてもらいたいとの質疑に対して、シリウス６階フロアを全面的に使い、部屋ごとにいろいろな講座、健診の説明会など、市民に役立つ情報を提供できるような場を月１回開催したいとの答弁でした。 　次に、市立小中学校創立記念行事支援事業で、創立５０年、１００年は具体的にどこの学校かとの質疑に対して、５０年は上和田小学校、１００年の対象校はないとの答弁でした。 　次に、オリンピック・パラリンピック観戦事業で、オリンピックが延期されたことで、これまで予定していた観戦の仕方、チケットの配付方法等、来年度実施するに当たって変更になる点はあるのかとの質疑に対して、感染対策等で変更が生じることはあるかもしれないが、現段階では今年度企画したものと同様に考えているとの答弁でした。 　次に、児童健康管理事業について、目の健康に関する取組は具体的にどのようなことをするのかとの質疑に対して、子供自身で視力を日常的に把握できるようにするため、視力検査表を各教室に掲示し、視力低下を感じたときに相談ができるような環境を整え、視力低下防止のトレーニング等の取組を始め、子供たちの視力低下を食い止め、目の健康増進に努めていきたいとの答弁でした。 　続いて、歳入について、証紙収入に関わって、コミュニティセンター施設使用料も証紙であるが、市民はどう思っているのか。見直しはあるのかとの質疑に対して、使用者から証紙を売っているところが限られているので、そこで入手するのはとの話が多少出ているが、現時点では現金に切り替える考え方にまでは至っていないとの答弁でした。 　続いて、継続費、繰越明許費について質疑はなく、債務負担行為について、校内ＬＡＮ機器賃借料で、校内のＬＡＮ整備は行ったのではないか。まだ借りないといけないのかとの質疑に対して、ＧＩＧＡ端末とは違うネットワークで、既存の校務支援パソコンのリース期間を１年延ばして借りるとの答弁でした。 　続いて、地方債について質疑はなく、以上で質疑を終結し、賛成討論として、長引くコロナ禍にあって、市内経済も大きな影響を受けている。新規事業としてデリバリーで応援しよう飲食店支援事業が計上されていることを評価する。多くのイベント事業をどういう形態で実施できるかなどは、主催団体、関係団体とも協議しながら慎重に行ってもらいたい。小中学校では、来年度から本格的なコンピューター端末を活用した授業が実施される。家庭にインターネット接続環境のない児童生徒にも、学習を受けやすい環境が整う。このような取組を評価する。来年度も市民の安全と安心を第一に、臨機応変かつ柔軟に対応してもらいたいとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、このほか詳細につきましては、既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　続いて――３番、小田博士環境建設常任委員長。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番（小田博士議員）　登壇〕 ◎３番（小田博士議員）　環境建設常任委員会における審査の経過と結果につきまして御報告いたします。 　まず、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）環境建設常任委員会所管関係を議題とし、質疑に入りました。 　まず、歳出について、質疑、家庭系ごみ排出抑制推進事業について、家庭系有料指定ごみ袋の販売が当初見込みを上回ることに伴う増額補正とあるが、当初の予定量と実績を教えてほしい。答弁、当初は１１４万１７３０セット見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売が当初の見込みを上回っていることから、今回１２４万６６１０セット、当初比１０万４８８０セットを増額補正するものである。 　質疑、建築物の耐震化等促進事業について、ブロック塀等撤去費補助金を減額補正しているが、当初から危ないと言われている塀の数、改修した数、残った数をそれぞれ教えてほしい。答弁、ブロック塀等撤去費補助金は、平成３０年６月の大阪府北部地震を受け、同年８月から実施している。約２年半の間、ブロック塀の適法性無料診断は６６０件、診断した結果、倒壊のおそれのあるブロック塀に対して撤去費、改善費を出した件数は２２７件である。地震を受けての市職員の目視調査では、当時４５１件で安全性に問題ありとされている。 　質疑、中央林間駅周辺まちづくり事業について、コロナウイルス感染症の影響もあり、工事の進捗が思わしくない。どのような点から減額補正となったのか。答弁、小田急線中央林間駅周辺の鉄道駅総合改善事業は令和４年度の完成を目指して計画を進めていたが、新型コロナの影響により、現在、小田急電鉄側が国とスケジュールを延ばすよう調整中である。今年度中にオープン予定だった東口の新設は、来年度秋口ぐらいになる旨、小田急から聞いている。その影響もあり、ホームドア設置等の事業が後ろ倒しとなり、今回減額補正した。 　続いて、歳入、継続費補正、繰越明許費補正、地方債補正についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は全員賛成で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算環境建設常任委員会所管関係について審査に入りました。主な審査内容は次のとおりです。 　まず、歳出について、開発許可等事業について、大規模盛土造成地とはどのようなものであり、市内に何か所存在するのかとの質疑に対して、本調査は平成２８年度から行っており、平成２９年に市内には４９か所ある旨、マップを公表している。大規模盛土造成地とは盛土面積が３０００平米を超えるような箇所であり、これに対する地震時の滑動崩落の予防対策が本事業の目的であるとの答弁でした。 　次に、交差点改良事業県道丸子中山茅ヶ崎線整備関連について、今年度末に向けて現在整備が進んでいる筋違いの交差点道路の進捗状況、市としての関わり方を確認したいとの質疑に対し、当該地の市道と県道は、施工を県に委託し、県で一括して実施しているので、市は今年度、県へ負担金を支払うことになる。県より、地元調整に時間を費やしているため、３月末の工事完成は一部難しいという申出を受けた。市は今後、地元調整等に協力して、一日も早い完成に向け協力していきたいとの答弁でした。 　次に、特定地域土地利用誘導事業（内山地区）が大きく減額されている理由、見通しについて聞かせほしいとの質疑に対して、交通管理者の交通協議資料の委託が今年度で終わるので、その差額による減額である。内山地区の現況として戸別訪問を行っているが、賛成は昨年度に比して６名増となったが、反対も３名増となったので、現在の賛同率は約７１％であるとの答弁でした。 　次に、太陽光発電等推進事業について、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、再生可能エネルギーに変えるとなれば、専門的な部門を設置しない限り難しいような気がする。本市で専門的な機関を設置し、目標に向け、計画的に取り組むことは考えていないのかとの質疑に対して、２０５０年カーボンニュートラル達成に当たり、技術革新が大きなものとなるが、法律改正等、自治体に向け、今後、どういったことに取り組むかのロードマップも示されると聞いているので、注視しつつ、しっかり対応していきたいとの答弁でした。 　次に、塵芥収集事業について、令和２年度と令和元年度のふれあい収集の件数を教えてほしい。また、現在は障害者も対応可能なのか。以前、家庭内に健常者がいる場合、ふれあい収集の対象外となる旨、聞いているが、現状はどうかとの質疑に対して、令和元年度は４７１件、令和２年度は今年１月末現在で２９２件である。身体障害の１級、２級ともに対象であるが、健常者が同居しており、粗大ごみを屋外に出せる家庭は対象外となるケースもあるとの答弁でした。 　次に、やまと公園改修整備事業について、樹木の伐採に当たり、住民説明等は行ったのかとの質疑に対して、コロナ禍でもあり、自治会会長、理事、役員には回覧板を回し、説明しているが、当該自治会は休会中なため、会の末端まで回覧板が回っていなかった。それ以外では、ホームページ上で工程を記載し、情報発信に努めているとの答弁でした。 　続いて、歳入について、自転車駐車場使用料について、過去３年の推移を示されたいとの質疑に対し、平成３１年２月にＢ駐車場の９８台を閉鎖している。よって、平成２９年度７６８万１２００円、平成３０年度７９３万１２００円、令和元年度３６８万２３００円であるとの答弁でした。 　次に、諸収入について、改正路上喫煙防止条例の受動喫煙の防止という目的を勘案し、違反者に対し、悪質な場合は過料を科する旨、条例上、明記されている。本科目に過料等がないのは、市として過料は徴収しないとする意思表示なのかとの質疑に対し、本条例は過料を科すことが目的ではない。注意を受ければ喫煙を中止しているのが現状なので、当初予算では過料を予定するものではない。ただ、実際に徴収することになれば、科目を設置し、徴収するような方法を取りたいとの答弁でした。 　続いて、継続費、債務負担行為、地方債についての質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件所管関係は賛成多数で原案のとおり可決されました。 なお、このほか詳細につきましては、既に配付されております委員会審査報告書（別冊）のとおりでございます。 　以上で報告を終わります。 ○議長（井上貢議員）　各委員長の報告が終わりました。ほかに他の委員から補足報告があれば発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　なしと認めて進行いたします。これより質疑に入ります。 　ただいまの各委員長報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２０、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１番、虹の会、石田裕。議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）に対して賛成の立場から討論を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億３７８３万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６７億２９６７万６０００円とするということで、補正予算としては異例の金額になっております。この補正予算ですけれども、いわゆる期末調整みたいな、実際に新型コロナで予算がどのぐらい影響を受けたかということを見ることができるものですので、しっかりと議事録に残した上で討論を行っていきたいなと思っているところでございます。 　特に大きな影響を与えたのが国庫支出金でございます。その国庫支出金が大きく増えたことによってこれだけの予算増になっております。こちらのほうでは補正後の額が４３５億円余りと非常に多うございます。一方で、この令和３年度のほうは１８６億円ほど見込んでおりますから、令和３年度と比べると令和２年度は２５０億円ほど多いということで、令和３年度も恐らくこれから補正がたびたび組まれるでしょうから、それか、それ以上の規模でなくては困るのですが、であるということが言えると思います。それほど令和２年度が、日本政府ですらこれほど財政出動をしなければならない事態だったと言えるのではないかなと思います。 　また、私として、見ていて非常にうれしいなと思ったのは寄附金です。寄附金は、もともとの補正前の額というのが２２００万円ほど予定していたのですが、６４００万円ほど補正がされて８６１６万３０００円になっております。やはりそれほど大和市の市政にとっては厳しいだろうとおもんぱかって、市民の皆さんに様々な形で御寄附を頂いたということですから、これはしっかり受け止めていかなければならないと思います。本来であれば国のほうでしっかりとけつを持たなければならないものなのですが、残念ながら、今どんどんどんどん事業者が潰れていったりとかしている状況の中で、限られた市の財源でできることは限られていますから、しっかりと腹を市民に見せて、寄附金を募っていくということは非常に重要だと思いますし、大木市長は市立病院の寄附金をはじめ、しっかりと取り組んでいただいたと思っておりますから、こちらも大変高く評価しているところであります。 　次に、歳出のほうに移っていきます。歳出のほうを見ていくと、文化創造拠点シリウス運営支援事業のほうは休館時の収入の補填ということで、１８００万円ほど市のほうから支出をしております。これに関しても、休館をしても、やはりしっかり雇用ですとかを守っていかなければなりませんから、そういったことに対して細かく補助をしているということは大変高く評価できるのではないかなと思います。 　次に、保健福祉基金管理事務でございますが、こちらのほうでは寄附の受入れというのが昨年８月に市民から２５００万円ほどもの非常に大きな御寄附を頂いたということで、それによってこれだけ大きく予算額が補正されたということで、これに関しても非常にありがたいことだなと思っておりますので、しっかりと必要な予算をつけていただきたいと思います。 　また、障がい者福祉費の自立支援給付事業が２億３０００万円補正されているというところで、これはコロナ特有の増加だと思います。自立支援、特に日中の支援というのが増加をしておりまして、新型コロナによって、ただでさえ家の中にいて、子供とかがくっつき放しになったとか、特に介護だとか、障害を負っている方のケアをしている方にとっても非常に負担の大きい時期だったと思うのです。そういったことから、しっかりその距離感を開けたりだとかするためにも、自立支援の中でもデイが伸びていったということが言えるのではないかと思います。令和２年度では、例年１００人増だったのが２５０人増と２．５倍ほど伸びたということですから、非常に大きかったと思います。 　児童発達支援事業のほうでも、やはりデイのほうが伸びて、６０人から７０人ほど例年よりも増加したことが報告されておりますから、新型コロナウイルスの今の本当に大変な状況というのがよく見てとれるのかなと思います。 　私が今回の補正で非常に注目をしたのは、清掃総務費の家庭系ごみ排出抑制推進事業と資源分別回収推進支援事業に関して補正が組まれているのですが、なぜ補正がこんなに組まれたのかというと、補正額としては補正前の額が１億１４７７万５０００円なのですが、そこに１０００万円ほど足して、補正後は１億２４８３万９０００円ということで、家庭系ごみ排出抑制推進事業が伸びております。なぜこんなに伸びたのかということなのですけれども、ステイホームによってごみ袋というのが、１１４万セットを見込んでいたものが１２４万セットほどになったということで、１０万セット伸びたということです。また、資源回収のほうでも、コロナのほうで非常に回収が増えて、自治会のほうの資源回収が非常に忙しい状況になったということでした。 　また、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業というところを見ていくと、こちらのほうは事業費確定に伴う減額補正ということなのですが、非常に微々たるものです。しかし、ごみの量というのが、見込みのほうが８９９０トンだったのに対して、実際の増えた量は、１万２４０トンと１２００トンものごみが増えたということです。やはりこれは非常に大きいと思うのです。私が今回、ステイホームだとかなんとかというのを見て思ったのは、地球環境を守っていくために、ごみを減らしていかなければいけないという方針なのですけれども、ステイホームとかをしていたりとか、デリバリーとかをしていくということになってくると、どうしてもビニールだとか、持ち帰るために様々なものが必要なので、この部分に関してなるべくごみが出ないような施策を展開していくことが非常に重要なのかなと感じました。ぜひこの辺の取組、次年度進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。要望します。 　また、イベント関係がやはりどんどん中止になったことに伴って、うまいもの市開催事業ですとか、大和市民まつり支援事業ですとか、また、スポーツのほうでは、スポーツ大会開催事業、学校施設スポーツ開放事業ですとか、プールですね。また、地域スポーツ推進事業、こういったものが軒並み中止になったことによって補正がされております。これを全部足していったら先ほど６１４２万９０００円でしたので、非常に大きな金額になったなと思っております。次年度に関しては、今のところ予算でもおおむねイベントのほうはやっていくということですから、その感染状況をしっかり見てからということになりますけれども、ぜひ市民の方々がスポーツで盛り上がる。僕は大和市議会議員になって非常に大和市の特徴だなというふうに、この間、先輩方の動きだとかを見ていて感じさせられておりますので、大和市の一つの目玉でもあるスポーツ。感染症対策という点でも体を動かすということは非常にすばらしいことですから、やっていただきたいと強く感じております。 　ざっとでございますが、今回の補正予算に関して、額も、終わってみれば１０００億円を超える補正になったということで、今回の令和３年度のほうは８３０億円ほどの予算ということで、まだまだ伸びていく伸び代をつくっていかなければならないという状況だと思います。国のほうの動向も待たれますが、この補正予算を見て、市がどれほど感染症対策に対してしっかりと対応していただいたのかということがおおむね分かる内容でしたので、今回は賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――３番、小田博士議員。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番（小田博士議員）　登壇〕 ◆３番（小田博士議員）　日程第２０、議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）について、自由民主党を代表し、若干の意見、要望を付しまして、賛成の立場から討論いたします。 　補正予算は１月２８日に成立した政府の第３次補正予算に伴うものです。歳出では２４事業で計７億８８６８万円を増額する一方、２８事業で９億２６５１万円の減額を図りました。歳出歳入ともに合わせて１億３７８３万円の減額となります。 　歳出を具体的に見ると、道路ストック修繕事業では、令和３年度に予定する工事を前倒しし、１億９６４５万円を増額しています。共同生活援助、いわゆるグループホームへの給付等が当初の見込みを上回ったことにより、自立支援給付事業の費用を２億３０３０万円増やしています。さらに、新型コロナウイルス感染症の関係では、市立小中学校で保健衛生用品を購入するための感染症対策費用として計４０４０万円を増額しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大防止および雇用維持給付金の支給が当初の見込みを下回ったことにより、２億４７１０万円を減額しています。 　歳入では、国から支給される地方交付税が１億１７６６万円減る一方で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億５６８４万円入りました。市の貯金に当たる財政調整基金に３億４１０７万円を戻し、臨時財政対策債の発行額は３億２１７３万円減額しました。ただ、コロナ禍で地方税の収入額が標準税収入額を下回ったことで、その穴埋めをするための減収補てん債を３億６３８０万円計上しています。減収補てん債の発行は、バブル崩壊期の平成５年度以来２７年ぶりであります。減収補てん債は必要経費の財源を直ちに調達できる一方、元利償還分の２５％相当分については後年度に自治体の負担となるとされます。将来の財政運営に与える影響も無視できません。 　今回の２月補正を受けて、今年度の一般会計予算の総額は１０６７億２９６７万円となります。大和市政で１０００億円を突破したのは初めてのはずです。コロナ禍を巡っては国内経済へのマイナスの影響が続き、地方税収の回復への道のりは時間がかかるとの予測もあります。地方財政への影響が長期化する可能性もあります。でありますから、健全財政の維持に向けても十分留意していただきたいと要望した上で、賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第７号、令和２年度大和市一般会計補正予算（第１１号）を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第７号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　続いて、日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算について討論に入ります。まず反対討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対の討論を行います。 　初めに、令和３年度の大和市の当初予算の背景となる政府が提出した予算については、２０２０年度の第３次補正予算と２０２１年度当初予算を合わせた１５か月予算として編成され、その主な特徴は、国が責任を負うべき感染症対策や暮らしへの予算は出し渋り、一方、Ｇｏ Ｔｏ事業に固執し、コロナ危機に乗じたデジタル化推進などとなっています。また、地方自治体には、地方交付税などの大幅増、減収対策への地方創生交付金などの措置が取られているとのことです。令和３年度大和市一般会計の当初予算の総額は８３１億２０００万円で、対前年度比６．４％の増、新型コロナウイルス感染症の影響で、歳入では市税の大幅な減少を見込み、前年度比で１７億７５００万円減少の３４５億５８００万円計上しています。また、市債には普通交付税と臨時財政対策債の合計７５億６３２０万円を計上しています。 　初めに、最大の課題である新型コロナ感染防止について述べます。 　新型コロナ感染拡大の第３波により、行動自粛、また、緊急事態宣言が行われ、昨日やっと解除されましたが、神奈川県など首都圏では感染者を隔離した治療ができずに在宅での治療を強いられ、濃厚接触者を限定し対応せざるを得ない、医療崩壊とも言える事態が起きました。昨年末から１月にかけては、大和市を含む厚木保健所管内でも感染者が一気に拡大し、大和市は厚木保健所大和センターに、保健師、一般職員、計１１名を派遣し支援しています。日本でのワクチン接種が始まり、接種への期待がありますが、感染を抑え込むには、ワクチン接種に加え、積極的疫学調査や広くＰＣＲ検査を複数回実施するなど、社会的検査が欠かせません。介護事業所従業員などエッセンシャルワーカーへの複数回のＰＣＲ検査費用補助を令和３年度でも実施することを求めます。また、感染拡大で明らかな厚木保健所大和センターの保健所機能の抜本的強化を県に要請することを求めます。 　次に、総務費関連では、デジタル化の推進を加速するためとして、政策部内の組織の再編が行われます。また、デジタル化には優れた人材確保に副業を認めて民間人を採用するとしていますが、デジタル化に当たっては、自治体の役割である福祉の増進、住民自治本来の立場で対応することを求めます。また、高齢者などデジタルを苦手とする市民には、従来の紙ベースとの併用とすること、また、窓口申請用紙へのマイナンバーの記載を強要しないこと、個人情報の保護にしっかりと対応していくことを求めます。さらに、マイナンバーカードには、国民健康保険証、運転免許証などとの一体化が進められますが、大切な個人情報が漏えいされることやなりすまし犯罪などの被害者とならないよう、個人情報の保護対策の強化を求めます。 　次に、学校教育では、１人１台の端末などＧＩＧＡスクール構想では、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置は４校に１人程度で、支援スタッフが全く足りず、現場教員の負担増が懸念されます。支援スタッフの増加などを求めます。また、電磁波による成長期の子供の脳などへの被害を懸念する声があります。デジタル化を推進する総務省は電磁波リスクを否定していますが、萩生田文科大臣は、丁寧に進めていく必要やエビデンスを取っていく必要があるとしています。子供たちの状況を調査し、適切に対応することを求めます。また、デジタル化ではＡＩによる標準化された機械の下での学びで、ＡＩの指示に従う関係に陥っていくことを懸念します。なぜ学校で先生から学ぶ必要があるのか、教育の在り方の本質にも関わる問題と考えます。学ぶ喜びを感じられる教育の推進を求めます。 　次に、少人数学級の推進では、政府は２０２５年までに現在の２年生から６年生まで３５人学級を実施し、中学校でも進めていくとしています。大和市では、児童数が１０００名を超えるなどの過大規模校解消の課題もあり、２０２２年の生産緑地解除により、土地を確保できる可能性も広がると考えます。ぜひ検討を求めます。さらに、普通教室の確保など教育環境整備、多忙化する教職員の負担軽減にマンパワーの増員などの支援を求めます。 　社会教育では、コロナ禍で様々な行事、イベントが開催できず、発表の機会もなくなり、サークルなどの活動を維持、継続することに支援が必要と考えます。旧生涯学習センターがシリウスに替わることで教室数が減少し、勤労会館もなくなり、市民が利用できる教室が減少しています。現在は閉鎖されている旧生涯学習センター北館の３階の活用の検討を求めます。 　次に、福祉関連では、重度障害者医療費助成制度は、心身障害者の健康保持及び増進を図るため、医療費の一部自己負担を助成し、心身障害者の福祉の増進に寄与することを目的としてつくられた制度で、医療費支給は重度の心身障害者の方にとって命綱となっています。本市では、県基準と同じ基準で年齢制限、所得制限を設けています。制度を維持していくためとしていますが、福祉の増進は進むのでしょうか。年齢制限、所得制限の撤廃と精神障害者を新たに対象に加えることを求めます。 　保育所待機児解消については、本市では５年連続待機児童ゼロを更新しており、その努力には敬意を表します。来年４月１日入所申込みは、転園希望を含む１５５８人、前年度比９３人増の入所調整が継続しています。待機児童の定義に入らない入所保留児が２月時点で３９０人です。解消に向け、丁寧な対応をお願いします。 　来年度は、６０人規模の民間保育所２園と１９人規模の小規模保育事業所３施設の整備が計画されています。施設整備と保育士不足により定員数の児童を受け入れられない園もあり、保育士の確保が大きな課題であり、県とも協力し、各園で保育士確保ができるよう、さらなる支援を求めます。 　小児医療助成制度では、新型コロナウイルス感染症による受診控えや徹底した感染防止により、小児科を受診する子供の数が大幅に減少し、それに伴って、今年度の医療費助成も大幅な減額を補正する事態となっています。現在大和市は中学校卒業までを医療費助成の対象としていますが、１歳以上から所得制限を設けています。子供の受診は頻繁にあり、親の所得のみで制度の利用を決めるのは子どもの権利条約の観点からも見直す必要があります。市民は所得に応じて納税しています。どの子もひとしく利用できるよう、まずは未就学児まで所得制限をなくすなど段階的に所得制限をなくしていくことを求めます。 　出産後、１年以内の母子への保健や育児、その他の相談、援助を行う産後ケア事業は今年度から始まった事業です。今年はコロナ禍の中、心身への影響への配慮、環境整備がこれまで以上に求められており、事業の必要性、重要性を再認識しました。子育て関連の税制改正において、産後ケア事業への消費税が非課税となり、より利用しやすくなることが期待されています。今後、宿泊型も含めた事業の充実を図っていただくことを求めます。 　コロナ禍の中、世界各地で生理の貧困を解消しようと国を挙げた支援が広がり、日本でも自治体レベルでの支援の輪が急速に広がっています。ジェンダー視点に立って、小中学校の実態把握をはじめ、小中学校や公共施設等への無償配付を早急に行うことを求めます。 　次に、環境とまちづくりについて。 　都市に残された貴重な森林や緑の保全が重要です。やまと公園の樹木の伐採に多くの市民から驚きと怒りの声が寄せられました。これは新たな子育て支援施設こどもの城の設置とやまと公園の大規模改修でどのような公園に生まれ変わるのかが市民によく知らされていないことも大きな要因ではないでしょうか。樹木の伐採には市民も敏感です。貴重な緑を保全し、安らげる空間のあるまちづくりに努力することを求めます。 　新年度は、相模大塚駅のホームドア設置予算が計上されました。小田急線大和駅は令和４年度、中央林間駅は令和６年度以降になるとのことです。東名大和トンネルの渋滞解消のための拡幅工事は、東京オリンピック開催に合わせる計画がコロナ禍により大幅に遅れています。大和トンネル屋上にできたスペースを市民が使えるよう、引き続きＮＥＸＣＯ中日本に働きかけることを求めます。 　また、政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、大和市環境基本計画を見直すとのことです。異常気象など温暖化防止対策は待ったなしの課題であり、より積極的な計画作成を求めます。 　最後に厚木基地について。 　全国知事会は不当な日米地位協定の見直しを政府に求めていますが、コロナ禍の下でも沖縄辺野古への新基地建設は、軟弱地盤で見通しもないままに莫大な財源が投入され続けています。さらに、アメリカの求めるままにイージスアショアやＦ－３５Ｂ戦闘機、オスプレイなどの購入に日本の防衛費が膨らみ続けています。厚木基地を抱える本市にとっては、Ｆ－３５Ｂ戦闘機やオスプレイの問題は直接関わってくる問題です。 　厚木基地について施政方針では、激しい爆音は減少していますが、厚木基地を活用した自衛隊員の米軍機からの降下訓練、米陸軍による弾道ミサイル迎撃訓練、またさらに、今年に入って米陸軍部隊が厚木基地へ展開し、約８か月にわたり訓練が実施されますとし、この訓練は、生物、化学、核、放射能からの防護訓練（ＣＢＲＮ）です。これらの訓練は日米合同委員会で政府が合意したもので、市民に危険を及ぼすようなものは使用しないとしています。しかし、具体的な訓練内容、規模などは一切明らかにされていません。市民が生活する場所の僅かに離れた先で訓練が行われることこそ、異常な事態と考えます。 　また、台頭する中国とアメリカの対立に厚木基地が巻き込まれる危険、不安を感じる市民も多いと考えます。厚木基地は自衛隊哨戒機Ｐ－１が頻繁に離発着を繰り返しており、部品落下事故も繰り返し発生しています。また、米軍ヘリコプター爆音被害も深刻です。大和市の基本方針である基地機能の縮小、基地返還の立場でしっかりと対応することを求めます。 　以上、令和３年度大和市一般会計予算について反対の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１５番、中村一夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕 ◆１５番（中村一夫議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算案に対して、自由民主党を代表して、若干の意見、要望を述べ、賛成の立場で討論いたします。 　令和３年度予算案は、新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中にあっての編成作業となり、その御苦労、御苦心は察するところであります。それでも、たとえコロナ禍であったとしても市民の日常生活は続いており、市としては一刻の猶予もならずに市民生活を守っていかなければなりません。そして、引き続き、本市が掲げる健康都市を実現するために「人の健康」「まちの健康」「社会の健康」を着実に推進していく必要があります。 　そのための予算編成ですが、令和３年度の一般会計における予算規模は８３１億２０００万円で、今年度に比べ５０億３０００万円の増を見込んでいます。コロナ禍の影響で市税などの自主財源は今年度に比べて１７億７５００万円の減収となる見込みですが、一方で、市税減収などの補填制度である普通交付税及び臨時財政対策債の総額は３８億８０００万円となり、今年度と比べて１１億３０００万円増加しています。市債借入額は、ただいま述べました臨時財政対策債のほかにも、投資的経費の増加に伴い、今年度より２３億７２０万円増えています。コロナ禍の中、仕方のないことでありますが、市としては大変厳しい財政状況であると言えます。 　一方、歳出を見てみますと、扶助費など義務的経費が今年度に比べ１０億３８２２万円増加し、歳出全体に占める割合は５５．０％になる見込みです。扶助費については、保育所の開設に伴う保育所等施設型給付事業や自立支援給付事業が増加することにより、今年度に比べて４．１％増、人件費と公債費については、ともに今年度と同程度の０．１％減を見込んでいます。また、投資的経費としては、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業、中学校防音設備整備事業などが増加することにより、今年度より５７．８％増の２４億７９３３万円を見込んでいます。歳出に関しても義務的経費が予算全体の５０％以上を占めており、大変厳しい状況であると言えます。 　このような中、市としては大変努力して予算編成を行っていただいています。個別の事業を幾つか見てみます。 　市民にとって今最も関心が高い事業は、新型コロナウイルスワクチン接種であろうと思います。来年度、新型コロナウイルスワクチン接種事業には１０億１１１８万円計上しております。財源は全額国費でありますが、ワクチン接種に関してはワクチンの確保や供給について不明確な部分がありますが、市としては大和モデルと名づけた集団接種、個別接種、別動隊による接種と３つの方法を組み合わせながらの接種体制を構築しています。ワクチンが供給されましたら、速やかに、そして確実に接種が行われますようよろしくお願いいたします。 　子育て支援関係の予算としては、公私連携型保育所等整備事業に５億８９１０万円が計上されています。新年度４月にオープンするこどもの城は、送迎ステーション、一時預かり施設、休日保育事業、地域子育て支援拠点事業などを行い、多くの子育て世代にとって力強い味方になることでしょう。また、大和駅周辺の新たな拠点の一つともなり、シリウスや現在整備中のやまと公園との相乗効果によって、駅周辺の活性化にも寄与していくことと期待をしております。 　コロナ禍で影響を受けた市内の飲食店への支援としては、デリバリーで応援しよう飲食店支援事業に新規予算が計上されています。これは、デリバリーを行う市内事業者に対して２０万円を上限に支援するもので、コロナ禍の中で厳しい事業運営を強いられている事業者にとっては大いに喜ばれるものと評価しております。 　昨年１２月定例会の一般質問でも申し上げましたが、デジタル化の推進に関しても早速取り組んでいただき、新年度予算にもデジタルサービス運用管理事業、デジタル推進事業が充実した形で予算計上されています。政府もデジタル庁設置に向けて法整備など着々と進めていますから、引き続き国の動向にも注意しつつ取り組んでください。 　また、私たち自由民主党からも要望しておりました受動喫煙防止施策に関しても、路上喫煙防止条例改正に伴う路上標示及び立て看板の設置などに対する予算が計上されています。路上喫煙の防止に関しては、受動喫煙を含めて引き続き啓発活動をよろしくお願いします。加えて、喫煙される市民からは喫煙場所に関する要望も上がってきています。受動喫煙に配慮した喫煙場所の設置についても御検討くださいますようお願いいたします。 　最後に、予算案全体を通しての意見を申し上げます。 　今回の予算には、多くのイベントや行事についても、例年どおり予算計上されています。もちろん現段階では実施の有無を決定できないものも多く、当初予算としては実施することを前提として予算計上していることは理解しています。ただ、実際には実施できないものも多くあるのではと感じております。今後の状況を見据えて、中止と決まったものについては、必要に応じて補正予算を組んでいただき、新型コロナウイルスや関連する事業で必要なものにその分の予算を活用していただきたいと思います。 　以上、意見、要望を申し上げましたが、先行きが不透明な新年度を見据えて、国や県からの財源も効果的に活用した予算編成を評価しています。新年度も引き続き市民の暮らしをしっかり守り支えるために、着実な予算執行をお願いいたします。 　以上、自由民主党からの賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番（吉澤　弘議員）　登壇〕 ◆２８番（吉澤弘議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算について、公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　内閣府の２０２０年７月試算では、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で想定していた成長戦略を大幅に下回っており、特に４月から５月にかけては、感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の下で経済活動を抑制してきたことから極めて厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開される中、個人消費はこのところ持ち直しており、輸出は、感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつありました。 　このように我が国経済は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られました。今後については感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策効果もあって持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。 　こうした動向の中で編成された本市の令和３年度一般会計予算は、予算規模８３１億２０００万円、対前年度比６．４％増の予算となっております。自主財源総額は４２６億３４０２万円で、対前年度比マイナス１．６％となっており、自主財源比率は５１．３％、対前年度比４．２ポイントマイナスとなっております。 　主な歳入は市税総額３４５億５８００万円で、対前年度比４．９％減の見込みとなっております。市民税では、コロナウイルス感染症の影響から、個人市民税を１５０億２７６０万円、対前年度比５．８％減、法人市民税は企業収益の減少と税制改正による税率引下げを見込み１１億４０８０万円、対前年度比２７．４％減となりました。また、固定資産税は、小規模住宅用地の増加や土地の税額据え置き措置などによる税を見込み１４３億７１８０万円、対前年度比２．９％減となっております。 　歳出については、義務的経費全体で４５６億９７０７万円、対前年度比２．３％増となっております。その内容は、人件費は１３５億９５４５万円、対前年度比で０．１％減、扶助費は、保育所等施設型給付事業７３億８２６２万円、対前年度比７．４％増、生活保護事業６７億１９４９万円、対前年度比０．７％増、自立支援給付事業４０億８４９７万円、対前年度比１４．７％増となっております。投資的経費は、中学校防音設備整備事業１６億９０３１万円、対前年度比６１０．７％増、環境管理センターごみ処理施設維持補修事業１４億５４４６万円、対前年度比７１４３．７％増、中央林間小学校増築事業５億４９８９万円、対前年度比２５３．２％増となり、６７億６８１８万円となっております。 　歳出の主な事業では、民間からデジタル戦略推進アドバイザーを採用し、デジタル化を推進するデジタル戦略課の設置、納付書のバーコードをスマートフォンで読み取ることでインターネットバンキングやクレジットカードで納税できるスマホで納税するキャッシュレス決済がスタート、性的マイノリティーの方など、法律上、婚姻が困難な２人をパートナーとして市が公的に証明するパートナーシップ宣誓制度がスタート、登校できない児童生徒も含め、オンライン授業による家庭学習の環境整備をインターネット環境のない家庭にもモバイルＷｉ－Ｆｉを無償で貸与、認知症サポーターの方々に地域でのボランティア活動に協力いただく仕組みづくりを検討するチームオレンジの立ち上げ、発達障害の子育て支援パンフレットの作成や子育て支援施設こどもの城内に災害備蓄として液体ミルクの整備、キッズゾーンの整備が拡大することになっております。路面標示や立て看板で路上喫煙防止対策を実施、小田急中央林間駅北東側に新たに改札口の設置、自治会の負担軽減のため、広報やまとの配布が１０月から月に１回に変更されるなど、公明党がこれまで推進してきた事業が多く反映されており、高く評価いたします。 　新型コロナウイルス感染症が大きく社会や経済に影響する中ではありますが、健康都市やまと実現へ向けて、限られた財源を効率的に配分された予算執行となっており、公正、適切な予算執行と効率的な行政運営をお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１８番、町田零二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番（町田零二議員）　登壇〕 ◆１８番（町田零二議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算について、明るいみらい大和を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　令和３年度大和市一般会計予算は総額が８３１億２０００万円で、前年度から５０億３０００万円増え、過去最大の当初予算となりました。 　まず、歳入のうち市税についてですが、新型コロナウイルス感染症による経済全体へのダメージから前年度比マイナス１７億７５００万円の３４５億５８００万円となっています。うち法人市民税は４億３０１０万円の減で１１億４１００万円を見込んでいますが、この金額は過去２０年ほどを見ても最低の水準です。また、個人市民税もマイナス９億２１５０万円の１５０億２８００万円となっています。昨年から引き続くコロナ禍によるダメージの全容はいまだ全く見通せない状況であり、本格的な影響はこれからである可能性もある中、大幅に不足する歳入を補うため、財政調整基金繰入金を前年度比プラス１億２０００万円の１８億９０００万円とし、臨時財政対策債を前年度比プラス９億９０００万円の２６億７０００万円としました。財政調整基金は、いわばこういった不測の事態に備えるためのものでもあるため、繰入れ自体に問題はありませんが、年度末見込み残高は標準財政規模の１０％を割り込む可能性もあり、今後、コロナ禍の影響が長期化した場合に持ちこたえられるのか、懸念されます。また、臨時財政対策債はここ数年かなり抑制する努力が見られていましたが、今回は大幅増となり、市債依存度も６．７％から９．１％となるなど財政運営の厳しさが随所に感じられる歳入の編成となっています。 　次に、歳出ですが、投資的経費が前年度比プラス２４億７９３３万円の６７億６８１８万円となり、当初予算の総額を押し上げる要因となっていますが、これは昨年度の投資的経費が少なかったためで、規模自体は決して大きなものではないと捉えています。しかし、義務的経費のうち、扶助費については前年度比プラス１０億６１４４万円の２６８億４０８５万円となっており、この５年間で約５０億円、実に毎年平均１０億円ずつ増えている計算になります。近年、全国のほとんどの自治体は増え続ける扶助費に苦しんでいますが、本市も例外ではありません。改めて、全体を通じ、このコロナ禍がいかに大変な事態をもたらしているのか。数字は非常に厳しくそれを表していると感じる予算編成です。各所管が限界まで切り詰めての編成であることは一目瞭然であり、敬意を表します。 　一方で、この危機は、これまでなかなか機会がなかった事業の見直しをするチャンスでもあると思います。必要は発明の母といいますが、これを機に大胆な行政運営の合理化、事業の取捨選択を進めていただくことを期待いたしまして、本議案への賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２１番、安藤博夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◆２１番（安藤博夫議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算について、大和正風会を代表し、賛成の立場から討論いたします。 　令和３年度大和市一般会計予算は総額が８３１億２０００万円となり、前年度に比べプラス６．４％、５０億３０００万円増で、５年連続のプラス編成であり、過去最大規模となっております。 　歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響から、根幹の市税が３４５億５８００万円と前年度比４．９％の減収を見込み、内訳では、個人市民税が１５０億２７６０万円、５．８％減で、法人市民税は１１億４０８０万円、２７．４％減となるなど大きく落ち込むと見込んでおります。平成以降、予算ではリーマンショック時に次ぐ減収幅になるのではないでしょうか。そのような状況下で、財源不足は、地方交付税のほか、財政調整基金から１８億９０００万円を繰り入れ、臨時財政対策債に対する２６億７０００万円の借入れなどをして賄うとしています。 　歳出については、最優先となる新型コロナウイルス対策ではワクチン接種や飲食店のデリバリーへの補助金の創設、環境管理センターの延命化や中学校防音設備の改修の実施、５か所の民間保育所開設を支援する事業のほか、デジタル化推進事業予算を確保するなど、意欲的に行政を推進しようとする姿勢は評価したいと思います。 　いまだ収束が見通せないとはいえ、コロナ対策をはじめ各施策は待ったなしであります。コロナ禍等マイナス要因は多々ありますが、私ども議会も、各部局も前を向いて、大和市行政を着実に進めていかなければなりません。 　以上、令和３年度の施策の展開に大いに期待をし、賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２０番、国兼久子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番（国兼久子議員）　登壇〕 ◆２０番（国兼久子議員）　日程第２１、議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算につきまして、神奈川ネットワーク運動を代表して、意見を付し、賛成の立場から討論いたします。 　いまだ新型コロナウイルスの収束が見えない中、本市では、子育て支援策の充実と保育人材の確保、医療、介護などの社会保障など、より複雑化した行政需要への対応が求められています。引き続きの新型コロナウイルスの感染症対策や大規模災害を想定した防災減災対策の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。職員の方々が日々対応に御尽力されていることを心から感謝いたします。 　令和３年度の予算編成は、感染拡大防止に万全を期しつつ、大変苦しいかじ取りを強いられるものとなります。一般会計の総額は８３１億２０００万円で、前年度と比べて６．４％の増加となり、５年連続の増加予算となっています。自主財源の中心を占める市税は、令和２年度と比べ１７億７５００万円の減を見込み、全体としても６億９９７９万円の減となり、前年度比４．９％減ですが、新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人市民税５．８％減、法人市民税は企業収益の減少及び税制改正による税率引下げを見込み、２７．４％もの減収となりました。歳入全体に占める市債の割合は９．１％となり、市債依存度が前年度より２．４ポイント上昇しました。また、市債残高は、令和３年度末で５９３億７６６６万円となり、令和２年度末現在高見込みと比較して２５億８１６０万円、４．５ポイント増加する見込みです。 　歳出では、義務的経費として、扶助費は、保育所等施設型給付事業７３億８２６２万円、対前年度比５億１１８５万円の増、生活保護事業６７億１９４９万円、対前年度比４７８３万円増、自立支援給付事業４０億８４９７万円、対前年度比５億２４３１万円増などを計上しました。厳しい財政状況にあっても、今回のコロナ禍でさらに困難な状況となっている方々の生活再建に向けての支援策に感謝いたします。 　それでは、総合計画の８つの基本目標に沿って意見を申し上げます。 　基本目標１「いつまでも元気でいられるまち」について。 　感染症予防事業、ワクチン接種事業。現在有効な対処法はワクチン接種と言われていますが、副反応などの情報量は多くはありません。基礎自治体の裁量は限られていますが、市民に一番身近な基礎自治体として、情報発信の徹底と結果等の透明性の確保が必要です。安心安全な接種体制づくりを前提に、迅速で正確な情報提供と相談体制の充実を要望します。大規模な感染拡大に備えてマスクを購入、保管するとのことですが、今後数年はマスクが買えない状況になることは考えにくく、緊急時、避難所での一時的使用に対する備蓄で十分です。カナダでは、備蓄されていた数百万枚のマスクの使用期限が切れたことが発覚しています。最初の計画にこだわらず、柔軟な運用を要望します。 　基本目標２「一人ひとりがささえの手を実感できるまち」。 　生活困窮者自立支援事業。制度の住居確保給付金は、コロナ禍での困窮した市民の一助となりました。就労準備支援事業については、生活の困難に対して支援をするという考えの下、対象者を広げ、若いこもりびとも使える制度にしていく必要があります。相談しやすい事業にするために「困窮者」という名前についても一考をお願いします。 　生活保護制度。分かりやすいパンフレットを作成し、関係機関に配付し、ためらわない申請に向けての努力を評価します。しかし、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度はほぼ生活保護だけであるにもかかわらず、生活保護の捕捉率は２割程度と言われています。生活保護の申請や受給は憲法で保障された国民の権利であることを市民に知ってもらうために、情報の徹底を要望します。 　生活支援体制整備事業。少子化、核家族化とともに高齢化が進み、大和市における高齢化率は平成２５年に超高齢社会に値する２１％を超え、令和元年１０月１日時点では２３．７％に達し、今後も増加し続ける見込みです。住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすためには、身近な地域住民同士の支え合い活動を進める仕組みづくりが大切です。また、高齢者には、支える側の人材としての活躍が期待されます。社会資源としての人材の発掘、サービスの創出として事業の根幹を担う協議体の認知が進むよう、市のホームページや説明会などの機会を捉え、周知に努めていただくよう要望します。 　基本目標３「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」。 　公私連携型保育所等整備事業（こどもの城）。中南部に送迎ステーションができることにより、市内の送迎バスを持つ幼稚園を全て網羅できるようになることは、就労している保護者も幼稚園に入園できるという選択の幅が広がり、評価します。需要の高いゼロ歳から２歳児が対象の低年齢児保育や休日保育は延長保育も午後８時までと、多様化する保育ニーズに対応したものとなっています。就労していない保護者に対しても、理由を問わず保育を受け入れる新しい施設の誕生は歓迎されるはずです。あわせて、各保育所の一時預かり事業の充実も引き続き要望します。就業していなくても保育園が使えることをもっと多くの保護者に知ってもらうために、手に取ってもらえ、分かりやすいパンフレットや案内の作成を要望します。赤ちゃんまもるくん３として、特定避難所については開所後にも母親の意見等を酌み取り、いざというとき困ることのない体制と設備をつくり、他自治体のお手本となるような母子避難施設としてください。 　養育支援訪問事業。新年度、養育面で支援が必要な家庭を訪問し、配食サービスを通じて状況の把握を行うこども宅食やまとを新たに実施するなど、事業の拡大を大いに評価します。委託事業者の努力により、過去にもヘルパー等の関わりにより、親元で育てることを継続できている事例もあると聞いています。関わりのあったヘルパーや事業者の意見を取り入れ、期間を区切って支援することが困難な家庭には継続して支援を行うなど、見守り続ける体制の構築を要望します。 　こども食堂事業。昨年、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえの報告では、２０２０年１２月の時点で子供に食事や居場所を提供するこども食堂が全国で５０８６か所と２０１９年６月より１３６８か所、率にして３７％増えたということです。貧困世帯の増加のみならず、共働き世帯の増加や地域のつながりの希薄化により、子供たちの健全な発育に必要な体験や多様な人との交流機会が減少しています。その受け皿として期待されるのがこども食堂です。支援を申し出る企業や社協のフードバンクへのこども食堂の情報提供は、未利用食材の有効利用やこども食堂を継続するための協働の取組が進むことが期待でき、大いに評価します。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子供を集めて食事を提供することをためらうケースもあるということです。新しい生活様式に沿った事業形態を支援できるよう支援要綱の再考を要望します。 　基本目標４「未来に向かうこどもの学びと歩みを支えるまち」。 　不登校児童生徒援助事業。学校に行けない子供たちや学校に登校していても、コロナをはじめとして様々な不安を抱えて学校生活を送っている子供たちへの支援に加え、虐待予防と早期発見などにつながる教師用ハンドブックを作成し、見守りと支援を強化する姿勢は大変評価します。子供の心のケアに重点を置いた様々な支援体制の強化を今後ともお願いします。 　児童健康管理事業。近年の全国的な子供たちの視力低下から子供の目の健康に予算を割き、目の健康に留意した取組が新たに行われるのは喜ばしいことと歓迎します。さらに、１人１台パソコンの導入に伴う目の健康に留意した教室環境の整備や適切なＩＣＴ機器の取扱いを子供たちに指導できるよう、加えて要望します。民間の調査によると、パソコンやタブレット、スマートフォンの長時間使用によるブルーライトの子供の目の健康への影響があることを９割が知っているにもかかわらず、実際に子供の目のケアをしている家庭は少ない現状が浮き彫りとなりました。保護者へ最新情報を提供するなど、危機的状況にある子供の視力に対する施策を進めるよう要望します。学校内での感染対策について、石けんによる手洗いの効果が一番であることを基本に、消毒、パーティション、マスクなどの必要性について、エビデンスと子供の健康に留意して検討されていくことを要望します。 　基本目標６「環境にも人にも優しい快適な都市空間が整うまち」。 　緑地保全事業。緑地は一度失われたら元に戻らないことから、保全を図っていくという市の姿勢は重要です。地権者からの申出があった場合には、みどり基金を使って迅速な対応をお願いします。また、近年、カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌により、ミズナラ等が集団的に汚損するナラ枯れが発生しています。神奈川県指定天然記念物となっている上草柳泉の森の大和のシラカシ林にもその影響が出ていると聞き及んでいます。また、行政の管理が及ばない民有林では、落枝や倒木の危険性がありながら、認識不足で放置される懸念があります。特に住宅地や道路沿いでは倒木による通行人への被害や送電線への接触事故などが起きかねないため、市民への情報の提供を行い、注意喚起を行うよう要望します。 　公害対策調査事業。２０１１年、東日本大震災後の６月から、小中学校、保育園、幼稚園、公園等の空間線量の測定を開始しています。市民の安全安心の確保のため、子供たちが利用する公園など７９か所を定期的に測定していることを大いに評価します。近年、市の目標値である毎時０．１９マイクロシーベルトを上回る記録がないことから、２０２１年４月から訪問測定希望がある保育所等以外は休止するとしています。福島の原発問題は解決していません。廃炉計画すら立っていない状況です。２月１３日、先日２０日にも東日本大震災の余震と見られる大きな地震があったばかりであり、今後も環境の大きな変化がないとは限りません。影響を強く受ける子供たちのためにも、小中学校、幼稚園、公園の空間線量の測定の継続を要望します。
   　基本目標８「市民の活力があふれるまち」。 　パートナーシップ宣誓制度。４月から始まるパートナーシップ宣誓制度をきっかけに、人権意識が市民に広がることを期待します。全国の自治体では、その子供との関係も家族として証明するファミリーシップ制度の導入を進めているところもあり、本市でも検討を進めていただけますようお願いいたします。市営住宅の申込みや市立病院での対応など、行政ができることだけでなく、民間事業者にも理解を広げる努力を粘り強く行っていただくよう要望いたします。 　以上を申し述べ、賛成の討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１１番、石田　裕議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番（石田　裕議員）　登壇〕 ◆１１番（石田裕議員）　議員番号１１、虹の会、石田裕。令和３年度大和市一般会計予算に対して、賛成の立場から討論を行ってまいります。 　なお、大波修二議員に関しては賛否が分かれますので、その旨、お知りおきいただいて聞いていただければありがたいです。よろしくお願いします。 　今回の予算を見ていくと、市側も非常に苦しい予算編成であったことが見てとれる内容でありました。市長並びに市職員の皆さんの予算提案に至るまでの御苦労と、また、これまで誰も経験したことがない新型コロナの混迷極まった令和２年度に尽力された皆さんに深く敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　今回の令和３年度予算は、２０２０年初頭より発生し続けている新型コロナウイルスのパニックの影響が色濃く反映された予算であることは言うまでもありません。 　まず、予算規模に関しては、過去最大の８３１億２０００万円と前年度の７８０億９０００万円より約５０億円ほど増加し、結果的に当初予算の規模を昨年度より大きく構えることができたことは、コロナの経済的な影響が今後本格化することが考えられる状況において悪くはない予算規模だと評価ができます。内容を分析すると、国庫支出金が前年度比２８億８３４６万円増加し、市債発行が２３億７２０万円増加と予算規模増加のかなりの割合を国の補助金と市の借金が占めており、一方で、自主財源は４２６億３４０２万円と前年度から７億円ほど減少し、自主財源比率は５１．３％と前年度比マイナス４．２％となっている一方で、人件費や扶助費など節約のできない義務的経費は４５６億円と前年度比で２．３％増加しており、やむを得ないですが、結果的に国の補助金と市の借金への依存度が高まった予算であると言えます。 　今回の討論は、項目ごとにカテゴリーを分けて評価していきたいと思います。 　１、経済対策。 　私が今回の予算書を開き、すぐに目がいったのは市税の大幅な減収でした。令和３年度の市税収入は３４５億５８００万円と昨年度と比較し１７億７５００万円、率にして４．９％の減収でした。主な要因は、個人市民税の９億２１５０万円、５．８％の減収、法人市民税は４億３０１０万円で、率にして実に２７．３％の減収、固定資産税は４億２９２０万円と２．９％の減収。以上、この３点が主な市税減収の要因であります。個人市民税が９億円余り減少するのは市民の個人収入が全体で７０億円ほど失われたことを意味し、コロナショックの特性上、その損失の多くが非正規労働者に集中していることを考えれば、非正規労働者への支援は、次年度以降、喫緊の課題と言えます。市内の非正規労働者の実態をしっかりと把握し、必要な支援を講じるよう要望いたします。 　また、法人市民税は減少額としては４億３０１０万円と個人市民税よりも大きくはありませんが、減少率で見れば２７．３％と実に４分の１以上減収する見通しで、市内事業者の経済規模がコロナ禍により４分の１以上縮小したことの証左であり、まさに壊滅的な損失が市内事業者を襲ったと言っても過言ではない危機的な数字と認識しています。 　加えて、令和元年度から令和２年度にかけても、法人市民税は１９億３２００万円から１５億７０００万円と３億６０００万円、率にして１８．７％と大きく減少していることはしっかりと捉えておかなければなりません。これは令和元年１０月に国が消費増税を１０％に増加させたことにより、景気もよくなっていないのに強制的に物価を２％上げるという暴挙を犯し、消費が急激に抑制され、結果、法人市民税の減収につながったということは明白です。消費増税後の３億６０００万円減額とコロナショック後の４億３０１０万円の法人市民税の減額を見比べれば、いかに消費増税がコロナショックに迫るほど経済を破壊するかが御理解いただけるのではないでしょうか。消費増税前の令和元年度からコロナショック後の令和３年度の法人市民税を比較すると、１９億３２００万円から１１億４０８０万円と実に８億円近くの急落であり、減少率でいえば約４１％の減少と大和市の市内事業者の経済規模は、僅か２年で４割以上失われるというすさまじい損失を受けています。これは原因が何であろうとも、危機的な状況と断じざるを得ません。 　こうした事態を受けて、私は今回の一般質問で市に対し、法人市民税激減の現状をどのように認識し、どういった対策を講じていくのかを問いました。それに対して市は、コロナの世界情勢があり、法人市民税の減収に直結しているとし、内閣府の月例経済報告を引用し、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られると現状の認識を示しました。また、今後の対策について市は、これまで取り組んできた企業活動振興条例やコロナショック後には緊急経済対策に雇用維持給付金、また、プレミアム商品券、加えて市の融資制度の拡充などを行ってきたとし、令和３年度は新たな取組としてデリバリー強化支援の新規事業を行うとの答弁でした。 　さて、果たして、令和元年度から見れば、４１％もの法人市民税が減額している本市の危機的な現状は一部の弱さなのでしょうか。総務省が発表した今年１月の２人以上の世帯の実質消費支出は、前年同月比６．１％減で、前月比で７．３％減と、年が明けてなお１回目の緊急事態宣言に迫るすさまじい消費の減少幅が示されているにもかかわらずです。また、コロナパニックも変異種が確認され、ワクチンの効果も限定的であるなど、コロナによる経済危機もまだ終わりが見えません。持ち直しの動きが続いているが、一部に弱さが見られるなどといった国の希望的観測とも取れ、また、コロナ禍において、経済に大きな影響を与える感染状況も、地方によって大いにギャップがある。国全体を見た楽観論に決して流されず、コロナショックの影響が大きいとされる中小個人の企業が集中をしている本市の産業構造を踏まえ、厳しい現状を真正面から捉え、強い危機感を持った対策を講じていただきたいと要望します。 　経済認識に基づいて様々な政策が講じられることから、市がどういった認識を持っているかというのは非常に重要な部分です。国の経済認識をうのみにしないようお願いしたい。また、新たな対策として、今年度、新規事業としてデリバリーを行う飲食店を支援する取組を始めるとのことで、これ自体は大変評価ができます。時代を捉えたすばらしい取組だと思います。市の答弁にもあったように、コロナ後の様々な経済対策があった上で、市内経済は危機的な現状にあり、まだ当初予算であり、加えて厳しい財政状況の中ではありますが、こうした状況を打破する新たな商業政策の取組が６０００万円規模の本事業一本のみでは、率直に申し上げて、状況に見合った対策とは言えないと感じております。今後、世界的な経済危機の渦中において、限られたお金をなるべく外に逃がさず、地域で好循環させるまちの機能は確実に重要性を増していきます。そのときに欠かせないのが市内事業者の存在です。恐らく市は先が読めない状況を見極めながら、今後、補正予算で必要な経済政策を打ち出すおつもりでしょうが、重ね重ね危機感を持った経済政策を行うよう要望いたします。市民に対して地域経済の好循環をつくることの必要性や市内消費推奨、啓発に向けた取組を要望いたします。また、コロナショックによる損失の大きい市内事業者への支援もぜひ御検討ください。 　また、リスクとベネフィットをしっかりと考えていただきたいと思うのです。経済でも人は死ぬ、ストレスでも人は死にます。運動不足になれば肥満になり、感染のリスクが跳ね上がります。こうしたことも踏まえて、リスクとベネフィットを考えた取組をぜひお願いしたいと思います。 　次に、気候変動対策について。 　カーボンニュートラルの推進をしていくということで、施政方針のほうでも市長のほうから触れられて、非常にうれしく思いました。こうした中、予算のほうを見ていくと、令和３年度予算でソーラーパネルの設置助成事業に７９７万円ほど、次に家庭用の燃料電池の導入支援に９２１万８０００円ほど組まれており、これはかなり前から取り組んでいるので、こういった取組を早くからやっている大和市、さすが平和都市だなということで評価を高く持っております。また、気候変動対策の一環として学校給食の残渣を堆肥化することも継続的に続けており、単独調理校の８校で行われておりますから、ぜひこういった取組は単独調理校８校だけに限らず、なかなか施設の整備ですとか、置き場所とか、課題があることは分かりますが、前向きに進めていただきたいと思います。 　次に、ごみ焼却灰の資源化が今回３億１３３８万４０００円の予算が出されており、うち手数料が１億５０００万円ほど、一般財源から１億６０００万円ということです。資源化されたごみ焼却灰の量は５９８６トン、こういった焼却灰を有効利用して、コンクリートなどに充てているということです。こちら可燃ごみのほうを見ていくと５万３１１２トン、発電量のほうが１５８８万８０００キロワット。これは売電したわけですから、かなり市民ニーズにも合っていると思います。しかし、一方で、これだけの燃えるごみを燃やしていくと、二酸化炭素がどんどん出てしまうわけです。やはり生ごみに関しても、下水道事業のほうで検討されているバイオガスのほうにうまく合わせていって、しっかりとそれをエネルギーに変えてやっていく。なるべく二酸化炭素を出さないようなやり方に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 　次に、メンタルヘルスケアに関してです。 　今回、私は、大和市のメンタルヘルスケアに関して様々見ていった中で、非常に優れているということを認識として強く持ちました。自殺対策の重要性というのはコロナ禍において重要性をさらに増しており、私もこの間、何度も市に自殺対策の強化を求めてきた一人であり、様々な議員からも自殺対策の推進を求める声が上がっていました。市長は施政方針で、新型コロナが自殺者数に影響を及ぼしていることや、１１年ぶりに前年より自殺者が増加したことに触れるなど、自殺対策の重要性をしっかりと認識し、早くから自殺対策に取り組んでいたことは高く評価できます。新年度には弁護士などの専門家を交えた相談会の実施、また、自殺に関するネット検索が行われた際にトップに表示される仕組みを導入し、私のほうでも何度か言わせていただきましたが、自殺対策の弱点であったアウトリーチを強める取組に積極的に取り組むことは大変高く評価しています。この間、自殺対策を強く訴えた者として非常に感謝しています。 　ＷＨＯは、先進国、開発途上国のどちらの調査でも、自殺した人の８０％から１００％が生前に精神障害に罹患していたことが明らかにされています。特に何らかの精神疾患を持っている方でも、独り暮らしの方は明らかに自殺率が高いと言われていることから、お一人様の相談支援やこもりびとに着目した政策は、まだまだ日本に足りていない包括的な自殺予防対策を先進的に行っていることにつながり、他市の見本となり得る非常に優れた自殺対策を大和市は行っていると高く評価しています。より自殺予防を推進するために、早期の精神疾患の発見が重要です。日本は精神疾患を抱える方のほとんどが受診しないと言われています。精神疾病を抱えている方が気軽にセルフチェックできるツールの充実、周知を要望します。精神疾患を抱えた方の諸課題に対し、ワンストップな対応が取れる体制の充実を要望いたします。 　次に、子供を取り巻く環境も、コロナの登場により、近代日本において最悪と言っても過言ではない厳しい指標が示されております。子供の自殺や虐待の通報、虐待死の件数、人数がいずれも過去最悪を更新していることは、先日の議会でお示ししたとおりです。子供を守る環境整備の強化は喫緊の課題であり、次年度予算を審査する上で大変重要な要素であると考えております。市長は施政方針で、コロナ禍にあっては、今まさに見守り体制を一層充実させることが必要とし、養育面で支援が必要な家庭に対し、こども宅食やまとを新規に実施するとしたその視点は非常に高く評価できます。大和市は、相談窓口の充実や教育相談員、スクールソーシャルワーカー、青少年心理カウンセラーなどの専門相談員を学校や青少年相談室に比較的手厚く配置しており、相談体制を充実させようとしていることは評価ができます。深刻な課題としては、コロナ禍で教員の多忙化に拍車がかかっており、専門相談員も、ほかより手厚いとはいえ、少ない人数で各学校を巡回していることから、コロナで増幅している児童生徒の悩みを聞くマンパワーが足りない状況であると考えます。 　昨年１２月の人員体制拡充を求める私の質問に、教育委員会は、教育相談コーディネーターである教員を中心に、各種相談員と連携を取って相談体制を構築するとし、加えて、今後はオンラインによる対面相談などで相談体制の充実を検討するとの答弁でした。オンラインを活用した相談体制を充実させることは大変すばらしい取組です。しかし、最も近くで子供たちと接する教員が子供たちの悩みを積極的に拾い上げるためには、現在の相談体制ではコーディネーターという重要な位置づけにある教員が多忙化をしていることで対応が進まない事例も聞き及んでおります。せめてコロナの混乱が収まるまでは、教員や専門相談員の配置人数を増やすことを要望いたします。また、虐待などの潜在する子供の課題を拾い上げるためのチェックシートなどのツールを充実させ、問題把握につなげる一助にしていただきたいです。 　学校の体質として、いじめや自殺、虐待といった問題が表面化することを避けようとする嫌いがあります。児童生徒の課題を見つけて対応することは非常にすばらしいことですが、一方で、教員や関係機関にとっては業務量の増加につながり、対応するのに高いハードルがあります。児童生徒の課題の発見や対応につなげたことをしっかり評価する体制整備を要望いたします。 　次に、超少子高齢化対策です。 　住み慣れた地域で最期まで住み続けられる体制整備ということで、高齢化の進展に伴い、医療や介護の在り方を大病院や特養などの大型施設集中型から地域分散型の介護医療に比重をシフトさせていく必要性に迫られています。後期高齢者が４人に１人となる２０２５年問題が迫る中、住み慣れた地域で最期を迎えるために自宅や地域の介護施設でみとりをするための地域医療体制の整備が重要です。市は今回の予算で看護小規模多機能型居宅介護事業所２施設に対して、建設費の補助と開設準備経費補助に合わせて４１１５万円支出しており、非常に高く評価ができます。地域で介護をやっていこうとしても、みとりなどをしていくときには医療行為が絶対必要になりますので、地域に看護師などが配置されていくという状況をつくっていくためにも非常に重要な施策と考えておりますので、高く評価します。 　次に、認知症対策です。 　高齢者の増加に伴い、認知症患者も必然的に増加します。２０２５年には高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われ、認知症予防や早期発見、認知症になっても地域で暮らすことのできるまちづくりが重要性を増しています。市は施政方針でも地域包括ケアの推進を図っていることに言及し、地域コミュニティー間の連携や情報共有の重要性をしっかりと認識していることが改めて確認でき、非常に頼もしく思っているところであります。ぜひこういった取組をしっかり続けていただきたいのですが、ステイホームですとかに安易に乗らないでいただきたいと思うのです。人混みに行くのはちょっとリスクがあるかもしれませんが、表に出ることですとか、こういったことに関してはぜひ積極的に推奨していくということを、実際やっていただいていますが、さらに加えてやっていただきたいと思います。 　様々述べてまいりましたが、こういったまちづくりの協議会などで市民参加などを促していることもこの予算の中では、私、高く評価しています。しかし、一方で、これからオンラインなどを活用して市民がどんどん行政、政治などに対して参加することができる動きが見えてきておりますので、これに関しても取組を進めていただきたいと思います。 　最後に土木費なのですが、今回やはり土木費が非常に大きく減少していました。１０億７０００万円ほど減少しており、特に私が目についたのは道路維持費４億３０００万円ほど、中央林間駅周辺まちづくり事業４億７０００万円ほど、交通安全施設整備事業のほうで５１００万円ほどということで、厳しい予算というのは分かるのですが、一方でこれだけ大きく削っていくと、建設事業者などにかなり大きな影響が出てくる予算であるとも思いますので、こういった部分に関しても、しっかりと厳しい建設事業者に対してのケアというのも忘れずにやっていただきたいと思いますので、こちらも要望いたします。 　様々述べましたが、以上で私の一般会計に対する賛成討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第１３号、令和３年度大和市一般会計予算を採決いたします。 　本件に対する各委員長の報告は原案可決であります。本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議案第１３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（井上貢議員）　再開いたします。 ○議長（井上貢議員）　 △日程第２２、基地対策に関する事項についての中間報告を議題に供します。 　本件については、会議規則第４６条第２項の規定により基地対策特別委員会からお手元に配付してありますとおり文書による中間報告がありました。 　中間報告に対し質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。本件は中間報告につき、以上をもって終結いたします。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２３、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について及び △日程第２４、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦について、以上２件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　ただいま議題となりました諮問第１号及び諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現在委員をお願いしております１２名のうち、２名の任期が本年６月３０日をもって満了することに伴いまして提案させていただくものでございます。 　諮問第１号の渡辺勝之氏つきましては再任の推薦をいたしたく、また、諮問第２号の長沢牧人氏につきましては髙橋久雄氏の後任者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 　再任の推薦をする渡辺氏につきましては、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものでございます。新たに推薦いたします長沢氏につきましては、人権思想の普及者として、また市民の相談役として積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上貢議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　諮問第１号外１件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。諮問第１号外１件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって諮問第１号外１件については委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２３、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって諮問第１号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第２４、諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより諮問第２号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって諮問第２号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２５、議案第２０号、公平委員会委員の選任についてを議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　ただいま議題となりました議案第２０号、公平委員会委員の選任につきましては、現在委員をお願いしております鍛治邦彦氏の任期が本年３月３１日をもって満了することに伴いまして、その後任者として田中秀幸氏を選任いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　田中氏につきましては、人事行政に関して高い識見を有し、専門的かつ中立的な立場から客観的な判断を行える人物であることから適任者であると確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（井上貢議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。
   　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２０号、公平委員会委員の選任についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２０号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２６、議案第２２号、農業委員会委員の任命についてを議題に供します。 　２７番、木村賢一議員は地方自治法第１１７条の規定により暫時退場をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番（木村賢一議員）　退場〕 ○議長（井上貢議員）　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　ただいま議題となりました議案第２２号、農業委員会委員の任命につきましては、現在お願いしております委員の任期が本年５月２１日をもって満了することに伴いまして、その後任者として木村賢一氏を任命いたしたく、議会の同意をお願いするものでございます。 　木村氏につきましては、農業に関して高い識見を有する方であることから、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できると確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（井上貢議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　本件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２２号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２２号は同意されました。 　２７番、木村賢一議員の入場を許します。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番（木村賢一議員）　入場〕 ○議長（井上貢議員）　２７番、木村賢一議員に申し上げます。議案第２２号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第２７、議案第２１号、農業委員会委員の任命についてから △日程第４１、議案第３６号、農業委員会委員の任命についてまで、以上１５件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　ただいま議題となりました議案第２１号及び議案第２３号から議案第３６号までの農業委員会委員の任命につきましては、現在お願いしております委員の任期が本年５月２１日をもって満了することに伴いまして、後任者の任命につきまして議会の同意をお願いするものでございます。 　再任となる議案第２１号の池田俊一郎氏、議案第２３号の柏木明氏、議案第２４号の渡邊カク氏、議案第２５号の上野岩雄氏、議案第２６号の青木裕一氏、議案第２７号の眞壁浩二氏及び議案第２８号の長谷川慶太郎氏につきましては、これまでの実績を踏まえまして、さらなる活躍が期待できるものでございます。また、新たに任命させていただきます議案第２９号から議案第３６号までの岩崎敏博氏、小川道子氏、古木利明氏、山口喜充氏、保田嘉一氏、荒井隆幸氏、遠藤一直氏及び田邊義之氏の８名につきましては、農業関係団体からの推薦によるものでございまして、地域の実情に通じ、農業に関して高い識見を有する方々であることから、公平性、中立性が求められる農業事務において積極的に活躍されることが期待できるものと確信するところでございますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上貢議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　議案第２１号外１４件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。議案第２１号外１４件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって議案第２１号外１４件ついては委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第２７、議案第２１号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２１号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２１号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第２８、議案第２３号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２３号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２３号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第２９、議案第２４号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２４号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２４号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３０、議案第２５号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２５号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２５号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３１、議案第２６号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２６号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２６号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３２、議案第２７号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２７号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２７号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３３、議案第２８号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２８号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２８号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３４、議案第２９号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第２９号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第２９号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３５、議案第３０号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３０号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３０号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３６、議案第３１号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３１号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３１号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３７、議案第３２号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３２号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３２号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３８、議案第３３号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３３号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３３号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第３９、議案第３４号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３４号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３４号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４０、議案第３５号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３５号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３５号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４１、議案第３６号、農業委員会委員の任命について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議案第３６号、農業委員会委員の任命についてを採決いたします。 　本件を同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議案第３６号は同意されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第４２、各常任委員会所管事務の調査についてを議題に供します。 　お諮りいたします。令和３年度各常任委員会の所管事務の調査については、各常任委員会を単位とし、各常任委員会で令和３年度中に調査研究することといたしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　 △日程第４３、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてから △日程第４７、議員提出議案第５号、少人数学級の早期推進に関する意見書まで、以上５件を一括議題に供します。 　直ちに提案理由の説明を求めます。まず、議員提出議案第１号について、――１５番、中村一夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番（中村一夫議員）　登壇〕 ◎１５番（中村一夫議員）　日程第４３、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例につきましては、案文は既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。 　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上貢議員）　続いて、議員提出議案第２号について、――２８番、吉澤　弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２８番（吉澤　弘議員）　登壇〕 ◎２８番（吉澤弘議員）　日程第４４、議員提出議案第２号、大和市市議会会議規則の一部を改正する規則につきましては、案文は既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。
   　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上貢議員）　続いて、議員提出議案第３号及び議員提出議案第４号について、――２１番、安藤博夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番（安藤博夫議員）　登壇〕 ◎２１番（安藤博夫議員）　日程第４５、議員提出議案第３号、加齢性難聴者による補聴器の購入等に国の支援を求める意見書につきましては、案文は既に皆様のお手元に配付したとおりでございます。 　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 　続いて、日程第４６、議員提出議案第４号、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書に関しましては、案文はお手元に配付させていただきましたとおりでございます。 　昨年５月８日午後４時５０分頃、沖縄県石垣市登野城尖閣魚釣島西南西約１２キロの海上で、日本の領海内に侵入した中国海警局の艦艇２隻が操業中の日本漁船に接近し、追尾する事態が発生しております。その後も中国船は領海内への侵入や漁船への接近などを繰り返し、同年１０月には尖閣諸島の国有化以降、最長となる５７時間以上にわたり領海内にとどまるなど、活動を強めています。さらに、今年２月１日に海上警備に当たる中国海警局の任務や権限を定めた海警法が施行されました。この武器使用権限の付与は事態悪化の危険性を高めます。尖閣諸島が、歴史上も、国際法上も我が国固有の領土であることは厳然たる事実であり、力による現状の変更を認めるわけにはまいりません。 　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上貢議員）　続いて、議員提出議案第５号について、――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◎２４番（高久良美議員）　議員提出議案第５号、少人数学級の早期推進に関する意見書につきましては、皆様のお手元にありますよう、３５人学級の実施について、必要な教室や教員などの教育環境整備に関わる財源確保、また、小学校に続いて、中学校でも計画的に実施を求めるものです。 　議員皆様の賛同をよろしくお願いします。 ○議長（井上貢議員）　提案理由の説明が終わりました。これより質疑に入ります。 　ただいま議題となっております議員提出議案第１号外４件について質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号外４件については会議規則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号外４件は委員会付託を省略することに決しました。これより日程に従いまして討論を経て採決してまいります。 　日程第４３、議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第１号、大和市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４４、議員提出議案第２号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――１２番、堀口香奈議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番（堀口香奈議員）　登壇〕 ◆１２番（堀口香奈議員）　日程第４４、議員提出議案第２号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則について、共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。 　今回の規則改正は、これまで事故とされていた欠席理由が「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改められるということです。これは、豊島区の永野議員が２０１７年に初めて区議会の中で出産を経験し、その体験を基に、２０１７年に全国の地方議会を調査し、女性の被選挙権ができてからの議員在任中の出産事例、また、各議会での状況を調べて、当事者に連絡を取って、出産議員ネットワークが発足いたしました。その後、男性議員も含めた子育て議員連盟も設立し、当事者間の情報交換や勉強会を開催し、議会活動をしながら、出産、子育ての課題の整理を尽くしてきました。 　２０１８年１０月には出産議員ネットワーク、そして、子育て議員連盟合同で全国三議長会へ、産休期間の明示、また、欠席に関する条項への育児に関する規定の整備を行うこと等も要望し、その後も議長会のみならず、内閣府、総務省の担当者へも要望、意見を届け、現在も学習などを務めています。今回、全国三議長会の標準会議規則が改正したことを受け、今回の改正につながりましたが、規則改正は女性や子育て世代が参加しやすい議会のための環境整備が進むことが望まれています。日本の政治、特に意思決定の場に不足をしていると言われる女性、若い世代の政治参加が進むよう期待いたしまして、賛成といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第２号、大和市議会会議規則の一部を改正する規則についてを採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４５、議員提出議案第３号、加齢性難聴者による補聴器の購入等に国の支援を求める意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第３号、加齢性難聴者による補聴器の購入等に国の支援を求める意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４６、議員提出議案第４号、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。――２３番、大波修二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番（大波修二議員）　登壇〕 ◆２３番（大波修二議員）　虹の会の大波でございます。日程第４６、議員提出議案第４号、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書について、反対の討論をします。 　尖閣諸島の所有権を主張する石垣市は、尖閣諸島の魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島の５島の各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めました。この内容は、行政標識には、例えば「魚釣島 石垣市登野城尖閣」などを記することを検討しています。石垣市の実力行使と思われます。 　これに対して加藤官房長官は、石垣市で尖閣諸島への字名の標柱設置に向けた動きがあることは承知している。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っている。この方針に基づき、尖閣諸島への上陸に関する申請があったときは、政府で適切に判断することになると述べました。一方、中国外務省の報道官は、日本政府が尖閣諸島への上陸を強行するのを許可すれば、重大な凶悪犯罪として危害射撃が可能な場合があると説明しました。このように、この問題は、力による対決ではなくて、平和的な話合いを早急に持たなければ武力闘争に発展することは確かであります。 　このように最近、日本と中国の間で尖閣諸島の領土を巡る論争が続き、それぞれの国民の間でもナショナリズムが高まっています。こんなことが続くと、お互いのナショナリズムが刺激されて、両国に対する日本の国民感情もどんどん悪くなっていくことが懸念されます。相手の国はけしからぬという声ばかり強まると、領土問題をどう解決するかについて多様な意見が出しにくくなります。それに、ナショナリズムは政治的に利用されやすい。中国では日本の大使の車を襲って、国旗を奪った人まで英雄視されるようになっていて、中国政府も手を焼いていると言われています。ナショナリズムは、変な方向に走ると制御できなくなります。もっと冷静になって行動することが求められています。 　さて、領土問題とは、特定地域の領有権を巡って複数の国が争う問題であります。領有権の土地を自らの領土として所有する権利、領有権があれば特定の地域を自分の領土としてみなすことができますが、領有権を主張すればその地域をそのまま領土にすることではなくて、例えば現在の日本の領土が１９５２年のサンフランシスコ条約で決められたように、領土は国際法によって定められることが一般的です。しかし、領土の決定方法の中には、他人よりも先に地域を支配することで領土とする先占権があるために、中国が南シナ海に人工島を建設し、その地域で支配を強めている現状もあります。 　さて、中国との領土問題が発生したのは１９７１年のことです。１９６９年、国連アジア極東経済委員会によって東シナ海に石油埋蔵の可能性が発表されたことをきっかけに、お互いの領有権の主張が始まっています。この問題をいかに解決するかでありますけれども、一つの方法は国連海洋法条約の規定に沿った解決策を図ることが必要であると言われています。この国際海洋法裁判所は国際海洋法条約に基づいて設立され、同条約に従い、海洋に関する紛争を平和的に解決するための機関であり、国際司法裁判所と並んで国家間の紛争解決のための拘束力のある裁判等を行うことができる数少ない常設の裁判所です。海の憲法とも言われる国連海洋法条約の締結は、周囲を海に囲まれ、海運や漁業などの海洋に依存するところの極めて大きい我が国においては、長期的かつ総合的な国益にも合致し、非常に意義深いものがあります。国際間における同条約の解釈適用の条項についても十分な注意が必要であるとともに、我が国としても責任のある行動が求められます。 　以上述べて、反対討論とします。 ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。――２４番、高久良美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２４番（高久良美議員）　登壇〕 ◆２４番（高久良美議員）　日程第４６、議員提出議案第４号、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書案について、日本共産党市会議員団を代表し、賛成の討論を行います。 　中国政府は２月１日、中国の海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を制定しました。２月６日と７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本の漁船に接近する看過できない事態が起きています。国連海洋法条約は沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚などの海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国に配慮しながら、国際社会の艦船の航行の自由を広く認めるものとなっています。しかし、中国海警法は、こうした海洋法には一切言及せずに、中国周辺の極めて広い海域を一括して中国の管轄水域と規定し、その全域での権利行使を中国に認めるものとなっています。さらに、中国海警法は、管轄海域において、臨検、建築物、構造物の強制撤去、武器使用を含む、あらゆる必要な措置の行使などの強制措置の権限を定めています。中国が尖閣諸島を含む海域を中国の領土と主張し、中国海警法を行使することは日本にとっても極めて重大な問題です。 　日本共産党は、こうした国際法に違反する中国に対し、日本政府は深刻な懸念、中国海警法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならないと表明することにとどまっていることに対し、中国海警法自体が国際法違反であると明確に批判し、中国に対し撤回を求める外交的対応を求めています。日本共産党の志位委員長は「国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める」とした談話を２月１２日、発表しています。 　以上、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書案についての賛成討論といたします。 ○議長（井上貢議員）　次に反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第４号、尖閣諸島周辺海域での中国艦艇による漁船追尾などに関する意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔多数起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立多数であります。よって議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　日程第４７、議員提出議案第５号、少人数学級の早期推進に関する意見書について討論に入ります。まず反対討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　次に賛成討論。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　討論を終結いたします。これより議員提出議案第５号、少人数学級の早期推進に関する意見書を採決いたします。 　本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（井上貢議員）　起立全員であります。よって議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　お諮りいたします。ただいま可決されました意見書についての提出先、方法等については議長に一任をさせていただきたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上貢議員）　異議なしと認め、さよう決します。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　ここで、市長から発言の許可を求められておりますので、これを許します。――市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔大木　哲市長　登壇〕 ◎大木哲　市長　議長の特段の御配慮によりまして発言の機会をいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきます。 　本日は、長時間にわたりまして御審議賜り、本当にありがとうございました。 　さて、今年度最後の議会の最終日ということでありますので、この１年間を振り返りまして、私のほうから簡単に２点ほどお話をさせていただければと思います。 　まさに今年度はコロナ一色であったと言っても過言ではないと思います。１年前の最終日、登壇したこの場において、これからは東京が危ないということを述べさせていただきました。当日はたしか感染者数が十数名ではなかったかと思います。それからあっという間に、見る見るうちに感染者が増えていったのを覚えています。また、その頃、米国の大学の研究発表として唾液の中にコロナウイルスが発見された。日本でも、あるいはイギリスでも相次いだわけですけれども、唾液の中にあるということで私が強く感じたのは飛沫ということになるわけであります。唾液の中にあるとすると、唾液が一番活発に出るときというのは、まずはお話をするとき、飛沫となって出てくる。しかし、もっと活発に唾液が動く３つの唾液腺、すなわち顎下腺、耳下腺、舌下腺が同時に活発な動きをするのは食事をするときでありますので、最も多くの唾液が出るのは食事をするときということで、飛沫に関して十分注意するようにということを私どもの会議の中でも述べさせていただいたところでございます。 　早いもので、あれからもう１年が過ぎました。当時は、３月の時点ではあまりそのことは言われておりませんでしたが、今やもう当たり前、常識となったところではないかと思われます。 　この１年間を振り返りますと、様々な対応を行ってきました。そして、その中でも、皆さん方の質問に答えさせていただく、あるいは市の掲示板。全国でも非常に珍しい市の掲示板を大和市は二百数十か所作らせていただきました。そこに一斉に貼らせていただく。大和市のホームページはもちろんでありますけれども、アナログとデジタルの二刀流で広報活動を行ってきたところでございます。これからも行っていくつもりでおります。 　さて、この１年間を振り返りまして、不足していたものはどんなものがあるかというと、私から見て最も不足していたのは県からの情報となります。例えば１月に大和市民の独り暮らしの方、陽性の方がお亡くなりになりました。この情報も独り暮らしの方が、誰が、どこに住んでいるかという情報も一切市には入ってまいりません。亡くなって初めて分かる。再三再四、県のほうに対しまして情報をいただきたいということを述べてまいりました。知事からも保健所からの１１名、私ども神奈川県内では断トツに１１名の職員を保健所に出しているわけなので、２度にわたって知事からやりなさいという電話をいただきました。その電話のときも、知事に対して直接に今のお話を、情報をということを述べさせていただいたわけであります。もちろん私どもの市の部長も県の役員のほうに、県のそれなりの立場の方に言っているわけでございます。しかし、個人情報ということで、情報は入ってきませんでした。 　私ども大和市としては、その方の情報を個人情報と言うならば、その方が私ども大和市に情報を提供していただけるのだったらいいのではないか。県から情報をいただくのではなくて、御本人から情報をいただく。例えば陽性の独り暮らしの方が不自由な思いをしていることに対して、大和市として全面的に協力していく、手助けをしていくという……。県からの情報がいただけないなら、御本人からいただけるならばいいのではないか。そして、県に相談しましたところ、これも駄目ということでもありました。今、県からの情報という点で、皆さん方も市民の皆さんから、市はもっと情報を提供すべきだという声を聞く方、議員の方、ほとんどではないかと思います。しかし、残念ですけれども、情報の蛇口はしっかりと止められてしまって、入ってこない。これがこの１年間での市側から見たところの一つの大きな課題ということが言えたのではないかなと思います。今後も県からの情報をぜひという形で呼びかけてまいりたいと思っております。
   　今は、そして、これからの大きな問題はワクチンということになります。ワクチンに関連いたしましては、積極的に働きかけていくというか、動いてまいりたいと思います。ただ、これも皆さんよく御存じのように、国と国、日本の国が求めたとしても、なかなか海外から入ってこないというのが現状であります。今や忍の一字で待っているという状況でございます。 　そして、この１年間、一貫して述べてきたものの一つにスパニッシュインフルエンザのことが私から述べてきた中ではあります。このスパニッシュインフルエンザのように途中で大きな変異が起こらないことをこれから祈るばかりという形になります。 　ちなみに、アメリカにおいては、スパニッシュインフルエンザで五十数万人の方が亡くなりました。ちょうど今アメリカでの死者はそれにほとんど並んでいるのではないかと思います。ただ、アメリカ、当時と今とでは人口が違います。 　これからもコロナの問題につきましては、職員と力を合わせ、市として一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思います。 　さて、もう一点、２点目は、今月、３月１１日に東日本大震災の発生から１０年を迎えたわけであります。あれから１０年となります。議員からもお話がありましたけれども、この１か月あまりで２度にわたってマグニチュード７を超す地震があったわけであります。 　さて、１０年前、この日、皆さんはどこで何をしていたでしょうか。そして大地震が発生したとき、皆さんはどんな行動を取ったでしょうか。私はその日、この本会議場、そこに座っていました。今日と同様、３月定例会の最終日でありました。その後に統一地方選挙が控えていましたので、３月１１日が最終日となったわけでございます。ここにいらっしゃる平田議員、木村議員、吉澤議員、大波議員、高久議員、そして堀口議員がここにいたわけでございます。同じ時間、同じ場所で、この３・１１を経験したことになります。 　私の後ろ、そこからダーンと物が落ちてきたのを覚えています。今だったらこういう行動はしないかもしれませんが、当時は私も非常に真面目だったものですから、議員の方々は、もう机の中に入る方もいれば、ドアのそこのところへ行って声を大きくしている人もいれば、皆さん、自由に動けるわけですけれども、私ども、特にそのときは私も１期生でありましたので、非常に生真面目だったものですから、議長の許しが出ない限りは立たないと思いまして、そこにずっとおりました。そのうち、後ろからバーンと落ちてきて、議長に、休憩ではありませんが、どうか入れてくださいと言って、議長もここへ座っておりまして、非常に慌てておりましたけれども、休憩という形でエールを送っていただいたので、ようやくここから出ることができたわけでございます。 　しかし、１０年、本当に早いなという気がいたします。小田議員も本会議場で寺田寅彦の言葉をお話ししていました。天災は忘れた頃にやってくるという言葉を残した寺田寅彦はこうも言っています。困ったことには、自然は過去の習慣に忠実である。津波や地震は頑固に、保守的に、執念深くやってくる。実際この神奈川の地においても、江戸時代から大正まで、保守的に、頑固に、執念深く地震はやってきたわけであります。１７０３年の元禄地震、１７８２年の天明小田原地震、１８５５年、藤田東湖が亡くなった安政江戸地震、そして１９２３年の関東大震災であります。これらの歴史に残る大地震は、およそ７０年ごとにこの神奈川の地を襲ってきています。最後に襲ってきた関東大震災からあと２年で１００年となります。もう７０年はとうに過ぎているわけでございます。都心南部直下地震、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると言われています。しかし、別の大地震が発生する可能性も十分あるわけであります。もうそのエックスデーは着実に、寺田寅彦の言葉でやるならば、保守的に、規則正しく襲ってくると言っても過言ではないのではないかなと思います。 　さて、本市にとって最も注意しなければならないのは、津波ではなく、火災ではないかと思います。当たり前ですけれども、最も重要なことは、市民の皆さんの命を守るということではないかと思います。関東大震災のとき、本市の人口は約４５００人――大正時代はずっと４５００人ぐらいでしたが、亡くなった方は二十数名でございます。これを今の人口に当てはめますと約１２００人ぐらいの方が亡くなるということになります。実際は、はるかに少ないのか、もっと大勢の方がお亡くなりになるのかは分かりませんけれども、いつ何どき襲ってくるか分からない、この巨大な地震に対して、議員の皆さん方もそれぞれの立場からすばらしい発言を再三再四いただいているところでございます。これら皆さん方の提案を重く受け止め、できるところから、少しずつではありますけれども、私ども大和市、力を注がせていただいているところでございます。 　さて、私は、地震だけではなく、東京大空襲も同じかもしれませんが、家の中にいて圧迫窒息などで亡くならない限り、家の外へ出ることはできるのではないかと思っています。そのときにどこに逃げるか。東西南北、どこでもいいわけです。そのときに、その方がどこを選択するかによって生死が分かれると思います。ですので、市は積極的に情報を流し、そして、日頃から流すことによって、そのとき、その方が十分判断できるような情報というものを日頃から伝えていくことが非常に重要ではないかと感じるところでございます。これからも議員の皆さん方の英知をお借りしながら、いつかやってくるであろう巨大地震に備えてまいりたいと思っております。 　最後になりますけれども、来年度も議員の皆様の御健勝と御多幸を心より御祈念申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。この１年間、本当にありがとうございました。 　　　　　　　 ―――――――――――――　●　――――――――――――― ○議長（井上貢議員）　これにて本会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。よって令和３年３月大和市議会第１回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４３分　閉会 　　上記会議のてんまつを記し、その相違ないことを証するために署名する。 　　　　　　　　　大和市議会議長　　井　上　　　貢 　　　　　　　　　署　名　議　員　　古　木　邦　明 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　石　田　　　裕 　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　久　良　美...